# ＴＯＲＩＣＯ（7138） イーサリアム（ETH）のプットオプション売取引状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260605564221
種別: 開示
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

2026年5月に行ったイーサリアムのプットオプション売却取引の結果を開示し、50ETHを権利行使により取得したこと、確定プレミアム合計が361,675円となったことを報告した。プレミアムを取得コストの引き下げに充て、今後も同戦略を継続する方針も示している。

## 会社が挙げた理由

プットオプションの売却を通じて、イーサリアムを市場価格に対してディスカウントした実効価格で規律的に取得し、保有ETHの実効取得単価を引き下げるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: イーサリアム（ETH）のプットオプション売取引状況
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年5月中（実績。個別の約定日は5月1日、5月22日、5月29日）
- 対象期間: 2026年5月のオプション取引実績、および今後の月次運用
- 金額: 2026年5月の確定プレミアム合計：361,675円；総取得価額：1,151,712,800円；50ETHのプレミアム控除後の実効取得単価：約352,773円
- 数量・規模: 50ETHを権利行使により取得済み；2026年5月の取引数量は合計250ETH（50ETH、20ETH、85ETH、95ETH）；保有数量：2,676.0863 ETH
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: イーサリアムを市場価格に対してディスカウントした実効価格で規律的に取得し、実効取得単価を引き下げるため。インプライド・ボラティリティがリアライズド・ボラティリティを上回る局面に絞って取引する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月7日付『ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）開始のお知らせ』；2026年5月12日付『ターゲットバイイング戦略によるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: ターゲットバイイング戦略を引き続き活用し、今後も月次で運用状況を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2026 年５月の確定プレミアム合計 361,675 円」」「50ETH」「実効取得単価は約 352,773 円」「約 1.7%のディスカウント」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「イーサリアム（ETH）のプットオプション売取引の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「総取得価額 1,151,712,800 円」などの記載はあるが、財務諸表上の表示区分は記載されていない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約定日」「満期日」「数量」「権利行使価格」「プレミアム」の表、および「2026年５月」の記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「50 ETH」「359,000 円」「311,369 円」、「総取得数量 2,676.0863 ETH」「総取得価額 1,151,712,800 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年５月中に実施した…取引の状況」「イーサリアム（ETH）の保有状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本戦略の運用状況については、今後も月次で開示してまいります。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年５月７日付で開示いたしました『ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）開始のお知らせ』に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「実効取得単価は約 352,773 円」「約 1.7%のディスカウントで取得できております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年５月７日付…『ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）開始のお知らせ』」「2026年５月12日付…『ターゲットバイイング戦略によるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「本戦略の運用状況については、今後も月次で開示してまいります。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は引き続き、ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）を活用し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月５日」「５月１日」「５月８日」「５月22日」「５月29日」「６月５日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「原則１週間以内の短期オプション」「図ってまいります」「方針です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「インプライド・ボラティリティが、…リアライズド・ボラティリティを上回る局面を取引実施の判断基準の一つ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文の対象は「イーサリアム（ETH）のプットオプション売取引」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「約定から満期まで原則１週間以内の短期オプション」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社は引き続き…活用し」「今後も月次で開示してまいります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「取引状況について、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「数量」「権利行使価格」「プレミアム」「結果種別」の一覧と「プレミアム合計 361,675 円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「取得コスト低減効果」「統計的優位性が期待できる条件下でのみ取引を実施」「ディスカウントで取得できております。」」）