# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260525546646
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の終結をもってシンシア監査法人が退任し、應和監査法人を新たな会計監査人として選任する議案を付議します。現時点では株主総会の承認前であり、異動は予定段階です。

## 会社が挙げた理由

シンシア監査法人から、監査の品質管理方針や人員リソース確保等の観点から次期以降の監査契約を継続しない方向で協議したい旨の意向が示されたためです。当社は、今後の事業展開、新たな視点、専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案し、應和監査法人を候補者としました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月26日（予定。第21回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＲＩＣＯ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: シンシア監査法人から、監査の品質管理方針や人員リソース確保等の観点から、次期以降の監査契約については継続しない方向で協議したい旨の意向が示されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第21回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、同総会の終結時をもってシンシア監査法人が退任し、應和監査法人が就任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第21回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「應和監査法人を会計監査人候補者として選任することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の当社の事業展開も勘案し」と記載されていますが、業績予想への影響については記載されていません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額、売上高、利益等の金額の記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるシンシア監査法人」および「新たに應和監査法人を会計監査人候補者として選任」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「シンシア監査法人は、2026年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任とその理由を記載しており、継続企業や債務に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の「異動の決定または異動に至った理由及び経緯」には、監査契約の継続方針と監査体制の変更理由のみが記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定日 2026年６月26日」とは記載されていますが、影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月25日開催の監査役会」および「１．異動予定日 2026年６月26日（第21回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要…應和監査法人」「退任する公認会計士等の概要…シンシア監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月26日」と異動予定日は示されていますが、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には「詳細は別紙」や「決算短信を参照」等の記載がありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第21回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」で本文が終了しており、続報の公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任の概要、理由および意見を記載しており、調査委員会等には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」とする一方、「異動予定日」「開催予定日」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「シンシア監査法人より、監査の品質管理方針や人員リソース確保等の観点から、次期以降の監査契約については継続しない方向で協議したい旨の意向が示された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるシンシア監査法人」および「当社の会計監査人として適任」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議と監査法人の就退任を記載しており、訴訟・行政処分等には言及していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示内容の訂正等には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査の品質管理方針や人員リソース確保等の観点から、次期以降の監査契約については継続しない方向」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「役員の責任」に当たる事項として、報酬減額、処分または辞任の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）