# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 株式会社TORICO Ethereum、ステーブルコイン社会実装支援サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260423509222
種別: その他開示
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

TORICOの100％子会社が、日本円建てステーブルコインを使った事業を検討する企業向けに、企画・法令対応・システム実装・運用設計までを一括で支援するサービスを開始した。初回相談は無料で、実装支援枠は先着5社に限定する。

## 会社が挙げた理由

東京都のステーブルコイン活用支援公募の開始を背景に、ステーブルコイン事業の立ち上げに必要なユースケース設計、技術選定、法令・監査対応、AML体制構築などを包括的に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルコイン社会実装支援サービス、日本円建てステーブルコイン（JPYC等）を活用した事業支援
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社TORICOの100%子会社である株式会社TORICO Ethereumが提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初回相談無料。支援サービスの通常価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月23日（サービス開始、実績）
- 適用分野: 越境EC・インバウンド決済、外国籍労働者への給与・報酬支払い、訪日客向け決済サービス、B2B企業間決済・サプライヤー払い、グローバルコンテンツ・ゲームの報酬支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 実装枠は先着5社限定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都のステーブルコイン活用支援公募、東京都の公式情報、Jグランツ（jGrants）申請ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスを開始いたします」および表題「ステーブルコイン社会実装支援サービスを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決定に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月23日」「サービスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ステーブルコイン社会実装支援サービスを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月23日」および「サービスを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本支援サービスの実装枠は【先着5社様限定】」「補助金の申請、採択、交付を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「事業の企画・実装を検討する事業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社TORICOの100%子会社である株式会社TORICO Ethereum」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業者様を対象に、初回無料相談を受け付けています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「実装枠は【先着5社様限定】」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「実装枠は【先着5社様限定】」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都の公式情報、Jグランツ（jGrants）の申請ページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「先着5社様限定」「補助金申請締め切り（6月30日）」「2026年4月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本番稼働・収益化までを伴走するサービス」「事業収益化までを見据えた」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業の企画・実装を検討する事業者に対し…サービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ステーブルコイン社会実装支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…一気通貫で提供するサービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社TORICOの100%子会社である株式会社TORICO Ethereum」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「上場企業として当時初となるETH建てNFT販売」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都のステーブルコイン活用支援公募」「日本円建てステーブルコイン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の決済・送金インフラでは解決が難しかった課題を、低コストで解消」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本円建てステーブルコイン（JPYC等）」「イーサリアムトレジャリー事業」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7138 東証グロース市場」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で支援」「高品質な事業設計」「実践的な支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースは補助金の申請、採択、交付を保証するものではありません」」）