# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260213558995
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

売上高は前年同期比18.3％減少した一方、販管費やオンラインショップ運営費、荷造運賃を抑制したことで営業損失は前年同期より縮小した。イベントサービスや海外事業は伸長したが、全体では営業・経常・最終損益の赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

出版市場の縮小傾向が続く中、ポイント・広告宣伝費を抑制したため売上高は減少した。一方、販管費を戦略的に抑制し、オンラインショップ運営費や荷造運賃を大幅に削減したことで利益構造が改善した。イベントサービスでは訪日客需要と「BL映像化作品」の催事が好調で、海外事業も前年同期比72.3％増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2351,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △7.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0%","前期末":"54.6%"}
- 総資産: {"value":2044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3002,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"営業利益":{"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3002,"営業利益":-134,"経常利益":-137,"純利益":-148},"change":"2025年12月5日に修正済みだが、修正前の数値は本文に記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":8010,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":647,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":8010,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社数":0,"除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年1月6日に第三者割当による新株式2,298,708株の発行と第10回新株予約権10,500個の発行・払込みが完了した。また、2026年1月27日にEVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権104,596個の発行と買取契約の締結を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12643584
- 期末自己株式数: 203957
- 業績の増減要因: ポイント・広告宣伝費の抑制により売上高は減少した一方、販管費、オンラインショップ運営費、荷造運賃を削減したことで利益構造が改善した。イベントサービスは訪日客需要や催事好調により四半期売上高が2億円を超え、海外事業は前年同期比72.3％増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は2,351百万円、通期予想は3,002百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,351百万円、通期予想3,002百万円。営業損失は64百万円、通期予想は134百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.3％減。営業損失は前年同期182,468千円から64,343千円、経常損失は187,998千円から63,680千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は222,603千円から75,268千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,879,766千円から2,351,928千円に減少。営業損失は△182,468千円から△64,343千円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△64,343千円、経常損失△63,680千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△75,268千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益647千円、特別損失は減損損失8,010千円およびその他0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,010千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,351,928千円、営業損失は△64,343千円。前年同期の売上高は2,879,766千円、営業損失は△182,468千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期65.0％、2025年3月期54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ポイント・広告宣伝費を一定水準まで抑制したため売上高は減少」「販管費を戦略的に抑制し、オンラインショップ運営費や荷造運賃の大幅な削減を進めた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「海外事業は「前年同期比72.3％の大幅増収」、イベントサービスは「四半期売上200,000千円超え（前年同期比3.9％増）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「紙コミックス市場の縮小傾向」「インバウンド需要の継続」を記載し、自社施策として「販管費を戦略的に抑制」「海外事業」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益構造の改善が進んでいます」と断定する一方、「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」「今後、業績予想に変更があった場合は速やかに公表いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」とされ、売上高2,351,928千円、営業損失64,343千円、利用者数20,900千人、海外事業前年同期比72.3％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による節約志向の高まりや、欧米の金融引き締め政策の継続、中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』を算出」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月6日に払込が完了いたしました」および「2026年1月27日開催の取締役会において…第11回新株予約権の発行…を決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用者数20,900千人」「購買率は0.99％」「購買単価は7,881円」「売上高販売促進費率は4.79％」。」）