# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20261112576428
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.8％減となった一方、小売事業の増収・黒字化で営業損失は縮小しました。新株予約権発行費で経常損失は拡大しましたが、新株予約権戻入益により親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ヴォーグ学園の全株式を譲渡し連結範囲から除外したこと等により減収となりました。一方、収益構造の改善により営業損失は縮小し、第2回新株予約権発行に係る諸費用により経常損失は拡大しました。第1回新株予約権の行使期間満了に伴う新株予約権戻入益により、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3024,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.5,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":10740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14452,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":543.3},"経常利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19394,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":22240,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":2356,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":717,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期の重要な変更は新規0社・除外0社。なお、前連結会計年度に2026年5月1日付で株式会社ヴォーグ学園を除外
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で第三者割当による第2回新株予約権を発行。総数131,602個、発行価額総額26,188,798円、潜在株式数13,160,200株、行使価額185円、調達資金の額2,460,825,798円
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37341680
- 期末自己株式数: 21014
- 業績の増減要因: ヴォーグ学園の連結範囲からの除外等による減収、収益構造の改善による営業損失の縮小、新株予約権発行費による経常損失の拡大、新株予約権戻入益による親会社株主に帰属する四半期純損失の縮小

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は14,452百万円、第1四半期売上高は3,024百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％減、営業損失は87百万円から80百万円、経常損失は103百万円から108百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円から117百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,209百万円から3,024百万円、営業損失は87百万円から80百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失80百万円、経常損失108百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想682百万円、対前期増減率543.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は3.00円、2027年6月期予想も3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「新株予約権戻入益22,240千円」、特別損失に「災害による損失2,356千円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額717千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の売上高は前年同期比1.7％増、営業利益1百万円。出版事業の売上高は前年同期比31.5％減、営業損失21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高3,024,578千円・営業損失87,137千円、前年同期の売上高3,209,284千円・営業損失87,137千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期34.5％、2026年6月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ヴォーグ学園の全株式を譲渡し連結の範囲から除外」「収益構造の改善が進み」「物流機能を見直し」「商品・サービスの価格適正化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小売事業が前年同四半期比42百万円の増収」、セグメント別売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得に向け…商品の導入」「価格適正化」「物流機能を見直し」「新たな部署を発足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期…となりました」および「実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高3,024百万円、営業損失80百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金利の上昇、中東情勢に起因する資源価格の高騰」「100円ショップとの競合激化」「愛好者の高齢化によるユーザー減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ヴォーグ学園の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したこと等から減収」「報告セグメントの名称を『出版事業』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日に本新株予約権を発行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期連結会計年度末の店舗数は210店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年9月に発表した中期経営計画（2026年6月期から2028年6月期）の3つの骨子…に基づき…取組みを推進」。」）