# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20260807514602
種別: 開示
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

株主優待券の金額、利用条件、保有株式数・保有期間に応じた贈呈区分を見直し、2026年12月31日基準日分から新制度に変更する。優待券の額面は1,000円から500円となり、税込1,000円の買い物につき1枚利用する方式に変わる。

## 会社が挙げた理由

少数単元株主の増加などにより株主関連費用が増加し、このままでは今後も経営を圧迫すると予想されるため。また、2025年6月期に復配し、今後は安定配当を目指せる環境が整いつつあることから、配当を中心に株主優待とのバランスを最適化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月10日
- 実施日: 2026年12月31日を基準日とする株主優待から変更（予定）
- 対象期間: 2026年12月31日基準日以降の株主優待制度
- 金額: 株主関連費用：2020年6月期56百万円、2026年6月期186百万円；優待券額面：1,000円から500円；変更後の優待金額：500円分、1,500円分、2,000円分、2,500円分、3,500円分、5,000円分、6,500円分
- 数量・規模: 優待券の利用基準：税込1,000円のお買い物ごとに1枚；贈呈回数：年1回または年2回；継続保有の確認：1年以上は株主名簿3回連続、3年以上は7回連続
- 業績への影響: 株主関連費用が今後も増加し続けると確実に経営を圧迫することが予想される
- 理由: 少数単元株主への優待利回り偏重の制度設計などにより少数単元株主数が急増したため。また、2025年6月期に復配し、今後は安定配当を目指せる環境が整いつつあるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年12月31日基準日分から新制度を開始。特別優待品の内容は詳細決定後に当社ホームページ等で通知。6月30日基準日の優待は9月下旬、12月31日基準日の優待は翌年3月上旬に発送予定。2026年9月30日に株式会社ヴォーグ学園での優待券利用を終了し、2027年2月28日に優待券のクラフトハートトーカイ会員ポイント振替サービスを終了予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「今後は配当による利益還元を中心に株主優待と配当水準とのバランスの最適化を図る」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「株主関連費用は2020年６月期の56百万円から2026年６月期の186百万円へと３倍以上に増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「保有株式数や保有期間に応じて贈呈する優待券の金額及び優待券のご利用基準を変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月31日を基準日とする株主優待から変更」「税込1,000円のお買い物ごとに、１枚（500円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「56百万円」「186百万円」「1,000円から500円」「100株以上200株未満」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株主関連費用は2020年６月期の56百万円から2026年６月期の186百万円へ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「2026年９月30日をもって株式会社ヴォーグ学園での優待券利用は終了」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月31日を基準日とする株主優待から変更」「優待券１枚の額面を1,000円から500円に変更」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「変更前（現行）の株主優待制度」「変更後（2026年12月31日基準日～）の株主優待制度」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「変更前の「100株以上200株未満 2,000円分×年2回」に対し変更後は「500円分×年1回」；変更後は「1,000株以上 5,000円分×年2回、6,500円分×年2回」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「変更前（現行）の株主優待制度」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を変更することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後は配当による利益還元を中心に株主優待と配当水準とのバランスの最適化を図る」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年８月10日開催の取締役会において、株主優待制度を変更することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月10日」「2026年12月31日を基準日とする株主優待から変更」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年８月10日開催の取締役会において、株主優待制度を変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」「今後も更に増加し続け、確実に経営を圧迫することが予想」「今後は安定配当を目指せる環境」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主優待制度を変更することを決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「現状の株主優待制度は抜本的に見直さざるを得ない」「変更後の株主優待制度」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「変更後（2026年12月31日基準日～）の株主優待制度」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は安定配当を目指せる環境」「2026年12月31日を基準日とする株主優待から変更」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「特別優待品の内容は詳細が決まり次第、当社ホームページ等でお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の理由」「変更の内容」「変更の開始時期」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）