# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 関係会社株式売却益及び繰延税金資産の計上並びに2026年６月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20260807514475
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

2026年6月期の通期実績を公表済み予想と比較し、売上高・営業利益・経常利益は予想を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。純利益の上振れには、関係会社株式売却益、繰延税金資産および投資有価証券売却益の計上が寄与している。

## 会社が挙げた理由

小売事業で反物生地等の粗利率の高い商品の販売が不振となり、出版・教育事業で会員数が減少したため、売上高、営業利益、経常利益が予想を下回った。一方、関係会社株式売却益132百万円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）154百万円、投資有価証券売却益217百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14598,"revised_forecast":14041,"change":-556,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":334,"revised_forecast":106,"change":-227,"change_rate":-68.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":262,"revised_forecast":-11,"change":-273,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":178,"revised_forecast":431,"change":253,"change_rate":142.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.77,"revised_forecast":11.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月８日発表
- 前期実績: 売上高14,045百万円、営業利益65百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△257百万円、１株当たり当期純利益△6.91円
- 修正の理由: 小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振、出版・教育事業における会員数の減少等により売上高・営業利益・経常利益が予想を下回った。一方、関係会社株式売却益132百万円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）154百万円、投資有価証券売却益217百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想（A）」「実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期 通期連結業績予想値と実績値との差異（2025年７月１日～2026年６月30日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△556百万円、営業利益は△227百万円、経常利益は△273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減率はそれぞれ△3.8％、△68.2％、－、当期純利益は142.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は△3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は142.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想値と実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は△68.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は142.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は親会社株主に帰属する当期純利益△257百万円、当期実績は431百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益として関係会社株式売却益132百万円を計上」「法人税等調整額（益）154百万円を計上」「投資有価証券売却益217百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式売却益の計上」「繰延税金資産の計上」「投資有価証券売却益217百万円の計上により、前回発表予想を上回る結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小売事業における反物生地等」「出版・教育事業における会員数」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品の販売不振」「会員数の減少」「販売費および一般管理費圧縮」「関係会社株式売却益」「繰延税金資産」「投資有価証券売却益」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「関係会社株式売却益132百万円、法人税等調整額（益）154百万円、投資有価証券売却益217百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「商品の販売不振」「会員数の減少」と、「販売費および一般管理費圧縮」「関係会社株式売却益」「繰延税金資産の計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「132百万円、154百万円、217百万円の金額、および「2026年３月10日付」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売不振」「会員数の減少等により」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「商品の販売不振」「会員数の減少等」、本業外について「関係会社株式売却益」「法人税等調整額（益）」「投資有価証券売却益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「関係会社株式売却益132百万円を計上」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄では費用圧縮と特別利益等の計上が説明されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は商品販売、会員数、費用圧縮、特別利益等について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年８月10日」、対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2025年８月８日発表）」および対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「関係会社株式売却益及び繰延税金資産を計上いたしました」「下回る結果となりました」「上回る結果となりました」と記載されている。」）