# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20260807514349
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益が前年同期比61.5％増の106百万円に改善しました。経常損益は11百万円の赤字に転じましたが、株式売却益などにより最終利益は431百万円の黒字に転換し、2027年6月期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

小売事業では反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振、出版・教育事業では会員数の減少により売上が計画未達となりました。一方、グループ各社の取組みや構造改革により収益構造が改善し、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）も利益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14041,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 経常利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11円57銭
- 売上高営業利益率: 0.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"35.7％","前期末":"31.8％"}
- 総資産: {"value":11025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14452,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":543.3},"経常利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3円00銭","revised_forecast":"3円00銭","change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: 22.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84193,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":217501,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":132751,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":1272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["株式会社ヴォーグ学園"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37341680
- 期末自己株式数: 21014
- 業績の増減要因: 小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振や、出版・教育事業における会員数の減少等により、年間の事業計画に対して売上、営業利益ともに未達となった。一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善し、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」と記載され、2026年６月期の連結業績を通期で示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.0％減」、営業利益は「前年同期比61.5％増」、経常利益は「経常損失11百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「431百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2026年６月期14,041百万円、2025年６月期14,045百万円。営業利益は106百万円、65百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は「682百万円（前年同期比543.3％増）」、2026年６月期実績は「営業利益106百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当金合計は「3.00」、2027年６月期（予想）は「3.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益217,501千円」「関係会社株式売却益132,751千円」、特別損失として「店舗閉鎖損失引当金繰入額1,272千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業の営業利益は「前年同期比10.0％増」、出版・教育事業の営業利益は「前年同期比78.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期「0.8％」、2025年６月期「0.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年６月期「35.7％」、2025年６月期「31.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△234百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「グループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善」「構造改革により利益面は改善いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振」「会員数の減少等」「構造改革により利益面は改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「100円ショップとの競合激化」「愛好者の高齢化」、施策として「価格適正化」「構造改革」「ECサイトのリニューアル」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は増加いたしました」と断定する一方、「営業利益６億82百万円…を見込んでおります」「一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」と対象期間を示し、売上高、営業利益などの金額と前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「原材料価格の高騰」「100円ショップとの競合激化」「愛好者の高齢化によるユーザー減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡」「連結除外日までの実績が含まれておりますが、資産については除外しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ヴォーグ学園」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は211店舗となりました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画…を2025年９月に公表」「手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子」と記載されている。」）