# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20260512525840
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期をわずかに下回った一方、営業利益は増加しました。経常利益は減少しましたが、前年同期の最終赤字から親会社株主帰属利益は黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

編み物ブームにより編み物関連商品・書籍が好調だったほか、ミシンやシールの販売も売上に貢献しました。出版・教育事業では不採算事業の見直しなどの構造改革により減収となったものの利益は改善しました。一方、原材料価格の高騰、百円ショップとの競争激化、趣味の多様化や愛好者の高齢化による市場縮小など、厳しい経営環境も挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10548,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":11492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14598,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":408.7},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":8364,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"出版・教育事業":{"value":2239,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":323969,"unit":"千円","yoy_pct":10},"出版・教育事業":{"value":10718,"unit":"千円","yoy_pct":506.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61747,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":217501,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日、連結孫会社の株式会社ヴォーグ学園の全株式500株を株式会社ハルメクへ150,000千円で譲渡し、連結範囲から除外。2026年6月期連結決算で子会社株式売却益を特別利益に計上する見込みだが、影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37341680
- 期末自己株式数: 21014
- 業績の増減要因: 編み物ブームによる編み物関連商品・書籍の好調、ミシンやシール販売の貢献。不採算事業の見直し等の構造改革により出版・教育事業は減収となったものの利益は改善。原材料価格高騰、百円ショップとの競争激化、趣味の多様化・愛好者の高齢化も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は10,548百万円、通期予想は14,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は120百万円、通期予想は334百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は8.8％増、経常利益は61.4％減。親会社株主帰属利益は前年同期の△170百万円から191百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は10,548百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は120百万円（同8.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益120百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は334百万円、対前期増減率408.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は3.00円、2026年6月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益217,501千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比10.0％増、出版・教育事業は同506.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期32.1％、2025年6月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「編み物関連商品は引続き好調」、「ミシンの売上は好調に推移」、「シールの在庫を確保し、書店や雑貨店等への販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「発売から３か月で３回重版」、「当第3四半期連結会計期間末の店舗数は212店舗」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「百円ショップとの競合激化」等、自社施策として「キャンペーン」「構造改革」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「子会社株式売却益を特別利益に計上する見込み」、「影響は現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高・利益・前年同期比および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスク」、「原材料価格の高騰」、「百円ショップとの競合激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月1日に譲渡いたしました」、「ヴォーグ学園は当社の連結範囲から除外されます」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末の店舗数は212店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を2025年９月に公表」、「手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子」。」）