# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 株式会社ヴォーグ学園の株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20260424510124
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

ジャパンクラフトホールディングスは、連結孫会社のヴォーグ学園の全株式をハルメクへ150,000千円で譲渡することを決めました。譲渡後、ヴォーグ学園は連結子会社ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

収益性向上と事業ポートフォリオの最適化に向け、経営資源を中核事業である出版事業へ集中し、グループ全体の資本効率を高めるためです。また、ハルメクの経営ノウハウを活用することがヴォーグ学園の企業価値最大化に最善と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: 株式会社ハルメク
- 対象会社の名称: 株式会社ヴォーグ学園
- 対象会社の事業内容: 「ハンドメイド」を学び・楽しむカルチャースクールを運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30 百万円（2025 年 3 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1977 年 6 月 30 日
- 対象会社の売上高: 775 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 28 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 15 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: △8 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 150,000 千円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 子会社株式売却益を特別利益に計上する見込み（2026年６月期連結決算、金額は記載なし）
- 業績への影響: ヴォーグ学園の連結範囲からの除外による影響は軽微。2026年６月期連結決算に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年４月 30 日
- 契約締結日: 2026 年４月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 取引金融機関から本件取引に関する必要な承認を得ること
- 取得後の経営体制: ハルメクが有する経営ノウハウと当社の業界知見を融合させ、ヴォーグ学園のさらなる企業価値向上を図ると記載。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「ヴォーグ学園の全株式を、株式会社ハルメクに譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「日本ヴォーグ社が保有するヴォーグ学園の発行済株式の全部を、ハルメクに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本件取引によりヴォーグ学園は当社の連結子会社から外れます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 500 株（議決権所有割合：100％）」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ヴォーグ学園の所在地「東京都千代田区」／ハルメクの所在地「東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について、上場廃止・上場維持を示す記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲渡価額 150,000 千円」「その影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年６月期連結決算に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「子会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想は参考情報として掲載されているが、予想修正・織り込みの記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 150,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 150,000 千円」とあるが、対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡として記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社ハルメク」と記載されているが、上場 status の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年3月期から2025年3月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の営業利益「28」、親会社株主に帰属する当期純利益「15」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ハンドメイド』を学び・楽しむカルチャースクールを運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源を中核事業である出版事業分野へ集中」「事業ポートフォリオの最適化を進めております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハルメクが有する経営ノウハウと当社の業界知見を融合させる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取引金融機関より、本件取引に関する必要な承認を得ることをクロージング（譲渡完了）の前提条件」「影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 30 日」「契約締結日 2026 年４月 30 日」「株式譲渡日 2026 年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「全株式、譲渡価額150,000千円、決議日・契約日・譲渡予定日が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取引金融機関より、本件取引に関する必要な承認を得ることをクロージング（譲渡完了）の前提条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハルメクが有する経営ノウハウと当社の業界知見を融合させることで、ヴォーグ学園のさらなる企業価値向上を図る」」）