# ジャパンクラフトホールディングス（7135） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7135/disclosure/20260310578742
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7135

## 何が変わったか

連結子会社の藤久株式会社が保有する上場有価証券3銘柄を、2026年3月末までに売却することを決定しました。売却により、約159百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式縮減により保有資産の効率化ならびに財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年3月10日（藤久株式会社の取締役会が投資有価証券の一部売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 藤久株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社連結子会社が保有する上場有価証券3銘柄
- 原因: 政策保有株式縮減により保有資産の効率化ならびに財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 約159百万円（特別利益としての投資有価証券売却益の見込み）
- 計上する会計期間: 2026年6月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2026年6月期連結業績への影響について、その他の要因も含めて業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該投資有価証券売却益を、2026年6月期第3四半期連結決算において特別利益として計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約159百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益が発生する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約159百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社が保有する上場有価証券３銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務面では「財務体質の強化を図るため」と記載されているが、継続企業等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 159 百万円」「現在の当該投資有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月10日」「本日、当社連結子会社である藤久株式会社の取締役会において…売却することを決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である藤久株式会社」「上場有価証券３銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却予定時期 2026 年３月末まで」「約 159 百万円」「2026年６月期第３四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み） 約 159 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定時期 2026 年３月末まで」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決定と売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上見込み」「約 159 百万円」「変動する場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式縮減により保有資産の効率化ならびに財務体質の強化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である藤久株式会社の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券の一部を売却することを決定」した旨を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益の計上見込みを開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式縮減により保有資産の効率化ならびに財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）