# アップガレージグループ（7134） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20261106567501
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

株式会社アップガレージグループは、普通株式を最大880,100株、総額最大10億5,347万9,700円で取得することを決議した。具体的な方法は、支配株主E&Eなどを対象とする自己株式の公開買付けで、取得期間は2026年11月9日から2027年1月31日まで。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、EPS・ROEの向上、E&Eによる大量売却に伴う市場流動性・市場株価への影響の抑制、資本効率の向上などを目的としている。また、取得した自己株式は株式報酬やM&Aの対価等での活用を検討する予定としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 880,100 株
- 発行済株式総数に対する割合: 11.09％
- 取得価額の総額: 1,053,479,700 円
- 取得期間: 2026 年 11 月９日から 2027 年１月 31 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）の向上に寄与し、当社株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。
- 決議日: 2026 年 11 月６日（金曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 244 株（2026 年 11 月６日現在。なお、2026 年９月30日現在の自己株式数としても244株を記載）
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）7,934,156 株（2026 年 11 月６日現在）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「取得する株式総数の本日現在の発行済株式総数に対する割合は、11.09％です。」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額（円） 1,053,479,700 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数 244 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことについて決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「E&Eより、その所有する当社の普通株式の一部である800,000株を、現金化することを目的に売却する意向がある旨を確認しました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「本公開買付価格は、当社普通株式の市場株価を上回る可能性が低い水準のディスカウント率」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024年６月17日に公表した「中期経営計画（未来UPビジョン2024）」において、業績拡大による営業キャッシュフローを用い、更なる成長への投資と配当性向目標水準40％への段階的な引き上げにより、当社株主への利益還元強化を目標として掲げております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「E&Eは、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社E&E」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026年11月９日（月曜日）から2026年12月7日（月曜日）まで（20営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「公開買付けの方法により当社自己株式を取得することが適切である」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026年11月６日（金曜日）／公開買付開始公告日 2026年11月９日（月曜日）」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数（880,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、あん分比例の方式により」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式については、株式報酬やM&Aの対価等での活用を検討する予定ですが、具体的な処分等の方針は本日現在において未定です。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「取得した自己株式については、株式報酬やM&Aの対価等での活用を検討する予定」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、当社は、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、2026年11月６日付で2027年３月期中間決算短信を公表しております。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2026年３月期の配当につきましては、１株につき36.50円（配当性向：37.0％）の実施をしております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「これまで当社は、毎期継続した配当での還元を重視して株主還元を行っていたため、取締役会の決議に基づく自己株式の取得は実施しておりませんでした。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「E&Eより、その所有する当社の普通株式の一部を、現金化することを目的に売却する意向がある旨を確認しました。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の公開買付けを行うことについて決議いたしました／その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「880,100 株、1,053,479,700 円、11.09％／2026年11月９日から2027年１月31日まで」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の公開買付けを行うことについて決議いたしました／その全額を自己資金により充当する予定です。」）