# アップガレージグループ（7134） 2026年３月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20260205549308
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

第3四半期累計は、リユース需要の拡大や直営店・FCの好調により増収増益となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。一方、直営店の出店加速に伴う人件費・出店費用の増加と流通卸売の下振れを受け、通期の売上高・利益予想を引き下げ、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

リユース業態は好調だったものの流通卸売業態が想定を下回ったこと、直営店の出店加速に伴う出店費用と採用・教育などの人件費が大きく増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":11073,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 純利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 売上総利益率: {"value":"41.0%","前年同期比増減":"+0.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"7.1%","前年同期比増減":"-0.3ポイント"}
- 販管費: {"value":3755,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4369,"unit":"百万円","前年同期比":"+8.8%"},"営業利益":{"value":499,"unit":"百万円","前年同期比":"+11.3%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":725,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.3%","営業利益":"72.9%"}
- 計画に対する自己評価: 直営店は計画を上回る好調、FC店は概ね計画通り、流通卸売業態は概ね計画通りまたは一部計画を下回る
- セグメント別実績: {"リユース業態":{"売上高":{"value":6839,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}},"流通卸売業態":{"売上高":{"value":4215,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"直営店客単価":{"value":13530,"unit":"円","前年同期比":"+0.7%"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":"2025年12月末時点で拠点数190、タイヤ流通センター203店舗","期中の出店":"3Q累計で直営店8店舗、FC店4店舗、サイクルズ1店舗。4Qに直営店2店舗、FC店4店舗を予定"}
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用人数":"2026年3月期見込49人、2027年3月期計画70人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":36.5,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中古カー用品市場規模":"約721億円","アップガレージチェーン売上高":"248億円","シェア":"34.4%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アップガレージUSAのオンタリオ店を開店、AI査定機能を直営店で2月に運用開始予定、スタッドレスタイヤレンタルサービスの取扱店舗・返却日の自由指定機能を拡大、新規出店に対応する採用・研修を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 11,073 73.3% 15,100」「営業利益 787 72.9% 1,080」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「直営店は全店、既存店ともに計画を上回る好調」「FC店は…僅かに計画を下回ったものの、概ね計画通り」「ネクスリンク…計画を大きく下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q単体では前年同期比11.3％と二桁伸長」「3Q比較 +8.8％」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第３四半期で過去最高の売上高・営業利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正、配当予想については据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減分析に「直営店 291」「FC 93」「流通卸売 △2」「その他・販管費 △159」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「下期からのFCロイヤリティ値上げによって利益額は大きく増加」「出店費用と採用・研修強化により費用が大きく増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「リユース業態 6,839」「流通卸売業態 4,215」の売上高表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 1,683」「地代家賃 404」「減価償却費 275」「販管費合計 3,755」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益率は前年同期を下回る」「出店費用と採用・教育に伴う人件費等が大きく増加」「営業利益 対前回予想増減額 △235」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「暖冬の影響」「取引が先方都合で無くなった」などの説明はあるが、リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「修正後の通期業績予想の達成に向けて好調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI査定機能、直営店で２月運用開始予定」「アップガレージオンタリオ店をオープン」「返却日の自由指定機能」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「既存店売上高104.5％」「客単価13,530円」「新規出店8店舗」「Google Play Store 4.3」「昨年比約150％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「直営店既存店売上高104.5％」「客単価100.7％」「アプリのストア内評価が向上」「ネクスリンク97.5％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「直営店 客単価 100.7％」「直営店客単価 13,530円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 今期見込49人」「2027年3月期 来期計画70人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古カー用品市場規模は、約721億円」「当社シェア34.4％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「従来予想の1株当たり36.5円を据え置き」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「出店投資及び人的資本投資に伴う費用の増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 第３四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業理念」「事業概要」「創業の経緯」「中古カー用品の市場規模」などの掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「今期見込」「来期計画」「成長を目指す」」）