# アップガレージグループ（7134） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20250509539397
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

2025年3月期は、旺盛な中古用品需要や店舗・EC施策を背景に増収増益となりました。2026年3月期は営業利益1,315百万円（前期比25.9％増）、年間配当36.50円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

中古用品・リユース市場の需要が堅調に推移し、マーケティング強化、取付サービスの拡充、OMO戦略、ECサービスの開始などにより来店客数、買取・販売件数、取付予約件数が増加しました。フランチャイズ店舗の増加や流通卸売業態の受注増加も収入を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":13981,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- １株当たり当期純利益: 99.44円
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":6585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":460,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"経常利益":{"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"純利益":{"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.50円","revised_forecast":"36.50円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1026,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":307,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":1084,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,907,400株
- 期末自己株式数: 207株
- 業績の増減要因: 中古用品・リユース市場の旺盛な需要、マーケティング強化、取付サービス拡充、OMO戦略やECサービスの推進により来店客数・買取販売件数・取付予約件数が増加した。フランチャイズの新規出店・増収、流通卸売業態の受注増加と新規取引先拡大も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比11.3％増、営業利益は8.3％増、経常利益は11.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は22.9％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「13,981百万円（前期比11.3％増）」、営業利益は「1,044百万円（前期比8.3％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,044百万円、経常利益1,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益785百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は1,044百万円、2026年3月期の営業利益予想は1,315百万円（前期比25.9％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期 32.50円」「2026年３月期（予想）36.50円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,026千円、特別損失は固定資産売却損307千円と固定資産除却損1,084千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失には「固定資産売却損」「固定資産除却損」が記載されていますが、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期7.5％、2024年3月期7.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期69.9％、2024年3月期64.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期1,150百万円、2025年3月期460百万円で、増減は△690百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移」「来店客数が順調に増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース業態の収入8,263百万円（前期比8.9％増）、流通卸売業態の収入5,672百万円（前期比14.8％増）、直営店舗の既存店売上高102.6％、店舗数255店舗が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充」「ECサイトで購入した商品を全国のアップガレージ店舗で受け取ることができる新サービスを開始」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、通期予想の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向や原材料価格の高騰等、物価上昇による個人消費への懸念」「米国の通商政策の動向等により、先行きが不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表は2025年3月期と2024年3月期を対比し、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計店舗数は、255店舗」「アップガレージアプリのインストール数が累計約40万回を突破」「既存店売上高の対前期比は102.6％」と記載されています。」）