# アップガレージグループ（7134） 対面型BNPL決済サービス導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20240701542177
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

アップガレージの対象店舗で、購入後払い型の決済サービス「アトカラ」を導入する。2024年7月1日から利用でき、秋田店のみ7月12日のリニューアルオープン時から開始する。

## 会社が挙げた理由

購入者が店頭商品を分割払いで決済できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アトカラ（対面型BNPL決済サービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: アトカラを当社の対象店舗に導入する取引関係。サービス提供会社名は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 最大50万円、分割回数6回まで分割手数料無料（詳細はサービスサイト確認）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（予定ではなく開始日として記載）。秋田店は2024年7月12日のリニューアルオープン時より開始。
- 適用分野: アップガレージ対象店舗での店頭商品購入時の決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道、秋田県、福島県、栃木県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、岐阜県、山口県、徳島県、和歌山県の対象アップガレージ店舗
- 拠点の規模: 対象店舗38店舗（本文掲載店舗を集計）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: アトカラサービスサイト（https://www.atokara.jp/use/installment/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「サービス開始日 2024 年７月１日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年７月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「対面型ＢＮＰＬ決済サービス導入のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024 年７月１日」、サービス開始日「2024 年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いたします」「サービス開始日 2024 年７月１日」「今後拡大する可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に「アトカラ」の記載はあるが、運営会社名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「最大50万円を、分割回数６回まで分割手数料無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アトカラサービスサイトにてご確認ください：https://www.atokara.jp/use/installment/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大50万円」「分割回数６回」「サービス開始日 2024 年７月１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「店頭商品の購入時にアプリを提示すれば簡単に分割払いで決済ができるサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「２．対象店舗」として都道府県別に店舗を列挙。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「対面型BNPLサービス『アトカラ』を…導入いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…導入いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「北海道、秋田県、福島県、栃木県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、岐阜県、山口県、徳島県、和歌山県の店舗を列挙。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・利用件数に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対面型BNPLサービス『アトカラ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社アップガレージグループ」「コード番号：7134」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス条件・開始日・対象店舗の記載が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「会員登録には本人確認（eKYC）および所定の審査がございます」「対象店舗は、今後拡大する可能性がございます」」）