# アップガレージグループ（7134） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20240511590922
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

2024年3月期は、リユース需要や自動車の乗り換え増加、新規出店などを背景に増収増益となった。2025年3月期も、店舗展開やEC・加盟店拡大を進め、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中古用品・リユース市場への需要の高まり、自動車の乗り換え増加、買取・販売のマーケティング強化、取付サービスの拡充、新規出店、フランチャイズ店舗の増加などにより収入が増加した。全社的なコスト削減により売上高販管費率も低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12557,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 81.04円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.7,"前期":7.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":64,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":6193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2276,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24.5,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6716,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":453,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":99,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"除外社名":["株式会社アップガレージ","株式会社ネクサスジャパン"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7899900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":207,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中古用品・リユース市場への需要の高まり、自動車の乗り換え増加、マーケティング強化、取付サービス拡充、新規出店、フランチャイズ店舗の増収、加盟店増加などにより収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高12,557百万円(前期比10.6％増)、営業利益964百万円(前期比13.9％増)、経常利益975百万円(前期比11.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円(前期比14.3％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…10.6」「営業利益…13.9」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益964百万円」「経常利益975百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益639百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2025年３月期…営業利益1,100百万円(前期比14.0％増)」「2024年３月期…営業利益964百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期…合計24.50」「2025年３月期(予想)…合計27.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期(予想)…配当性向(連結) 30.0」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益6,716千円」「固定資産除却損453千円」「リース解約損99千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2024年３月期…売上高営業利益率7.7」「2023年３月期…7.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期64.8」「2023年３月期64.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2024年３月期1,150」「2023年３月期553」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって、買取及び販売が好調に推移」「自家用車の乗り換えの動きが促進されたことによって…買取及び…販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.4％」「合計店舗数は、237店舗」「リユース業態…収入は7,588百万円(前期比10.5％増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇」「買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等」「新規出店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「先行きは不透明な状態が続くと考えております」「営業利益1,100百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」「売上高12,557百万円」「営業利益964百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向や原材料価格の高騰等、物価上昇による個人消費への懸念」「半導体不足の緩和により新車販売が増加傾向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計店舗数は、237店舗」「拠点数の合計は172拠点」「タイヤ流通センター…加盟店合計は187店舗」」）