# アップガレージグループ（7134） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20240209532596
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中古用品・リユース市場への需要の高まり、新車供給の回復と中古車流通の増加に伴う乗り換え需要、買取・販売のマーケティング強化や取付サービスの拡充、新規出店・フランチャイズ店舗の増加が増収に寄与した。一方、人件費、新規出店・店舗改修費、設備投資により販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9121,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 60.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":64}
- 総資産: {"value":5979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3307,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":453,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":99,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外2社（株式会社アップガレージ、株式会社ネクサスジャパン）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,897,800株
- 期末自己株式数: 207株
- 業績の増減要因: 中古用品・リユース市場への需要の高まり、新車供給の回復・中古車流通の増加に伴う乗り換え需要、マーケティング強化・取付サービス拡充、新規出店・フランチャイズ店舗の増加により収入が増加した。人件費、新規出店・店舗改修費、設備投資により販管費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計9,121百万円、通期予想12,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,121百万円／通期予想12,500百万円、営業利益696百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比8.0％増、営業利益3.0％増、経常利益3.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,121百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益696百万円（同3.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益696百万円、経常利益717百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益696百万円、通期営業利益予想1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金63.00円、2024年3月期予想22.00円。「2023年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,307千円、特別損失は固定資産除却損453千円、リース解約損99千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損453千円」「リース解約損99千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,121,005千円・営業利益696,226千円、前年同期の売上高8,447,947千円・営業利益676,222千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期64.4％、前連結会計年度末64.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって、買取及び販売が好調に推移」「乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース業態の収入5,693百万円（前年同期比9.6％増）、流通卸売業態3,409百万円（同5.5％増）、直営店既存店売上高前年同期比102.1％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新車登録台数が回復」「中古車登録台数についても…前年同期を上回る」、施策として「マーケティング強化と取付サービスの拡充」「OMO戦略の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通りに推移」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」および売上高9,121百万円、営業利益696百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇」「原材料費や燃料費等の高騰による物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外2社（株式会社アップガレージ、株式会社ネクサスジャパン）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存取引先の受注増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、232店舗」。」）