# アップガレージグループ（7134） バフェット・コード監修　投資家向け会社説明資料及び会社説明動画配信のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20221227584109
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

バフェット・コード監修の投資家向け会社説明資料を制作し、会社説明動画とともに公開した。資料では、事業内容、成長戦略、リスク、資本政策などを説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家とのコミュニケーション向上のため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: グループ連結で40%
- 営業利益率: 2022年3月期6.5%、早期に10%を目指す
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: アップガレージ直営店売上：2022年3月期4,663百万円、アップガレージFC店売上：2022年3月期15,465百万円、タイヤ流通センター売上：2022年3月期2,513百万円
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: 店舗数：アップガレージ132店舗、アップバイク用品65店舗、タイヤ・ホイール専門店11店舗、カスタム中古車両買取店5店舗、新品タイヤ販売店172店舗；FC加盟店数：タイヤ流通センター169店；サプライヤー数：現在671社
- 単価と数量の指標: 平均購入額：約11,000円、店舗当たり年商：1.2〜2.4億円、タイヤ流通センターのロイヤリティ：月5万円、受発注プラットフォームのKPI：導入企業数・購入頻度・購入単価
- 店舗数・拠点数: 期末店舗数：アップガレージ132店舗、アップバイク用品65店舗、タイヤ・ホイール専門店11店舗、カスタム中古車両買取店5店舗、新品タイヤ販売店172店舗；新規出店目標：直営3〜5店舗、FC7〜10店舗／年
- 従業員数: 2022年3月期188名（店舗スタッフ116名、本部スタッフ72名）、新卒入社31名、離職率10.5%；2023年入社目標40名
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 国内300店舗、直営・FC合計売上400億円、営業利益率10%の早期達成；タイヤ流通センター年間30店舗のFC加盟店開発、年間3億円増収目標
- 財務目標: ROE：2022年3月期16.9%；営業利益率10%の早期達成によりROE向上を目指す
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 配当性向30%を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"3,000〜5,000万円","unit":"店舗1店当たりの初期投資"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 中古カー用品市場規模603億円（2020年）、国内新品カー用品市場規模約6,000億円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 直営・FC店舗の新規出店、タイヤ流通センターの年間30店舗のFC開発、新規開拓チームの組成、受発注プラットフォーム『ネクスリンク』の導入拡大、法人買取の新規開拓チーム組成、サービス名の『東京タイヤ流通センター』から『タイヤ流通センター』への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は事業説明・成長戦略を中心とし、通期業績予想に対する進捗率の記載がない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に四半期単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別の増減額の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店（含むEC）粗利率60%」「店舗運営費、パーツの買取原価など」や、人件費・地代家賃・広告費・運送費等の販管費内訳が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「資料は会社概要、事業モデル、成長戦略、リスク、資本政策を説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク表に「発生可能性」「影響度」として「小」「中」「大」が記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要額・必要率に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「国内300店舗を目指します」「直営・FC合計売上400億円を達成」「営業利益率10%の早期達成を目指す」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「5名の新規開拓チームを組成」「4名の新規開拓チームを組成」「受発注プラットフォーム（＝ネクスリンク）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「店舗数」「FC加盟店数」「サプライヤーの推移」「平均購入額」「離職率」などの数値が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「サプライヤー数は「391社、619社、671社」と増加し、離職率は「8.1%」から「10.5%」へ上昇している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均購入額 約11,000円」「平均的な店舗で年商1.2〜2.4億円」「ロイヤリティ5万円/月」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員合計188名」「新卒入社31名」「2023年入社新卒採用目標は40名」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古カー用品の市場規模は約600億円」「国内の新品カー用品市場規模は…約6,000億円」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は30％を目途とします」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資本政策では「増資による資金調達は不要」と説明されているが、自己株式取得・消却には触れていない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（2022/3期：16.9％）の向上を目指します」「営業利益率10％の早期達成」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「初期投資（出店コスト）3,000〜5,000万円」「建物、設備への初期投資は2,000〜3,000万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表題に「投資家向け会社説明資料及び会社説明動画配信のお知らせ」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料冒頭から「事業概要」「創業の経緯」「顧客課題の解決」などの会社・事業紹介が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「国内300店舗を目指します」「2〜3年で回収見込める」「年間30店舗…を目標」と記載されている。」）