# アップガレージグループ（7134） 2022年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20220509535159
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

2022年3月期は、直営既存店の好調と利益率の改善により、増収増益となった。売上高は100億円を超え、営業利益は前期比で大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

直営既存店の好調により売上高が増加し、利益率の改善・上昇により営業利益が増加した。EC売上の増加で運送費が増えた一方、販管費率は低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":10530,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}
- 経常利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 売上総利益率: {"率":"41.2%","前年同期比増減ポイント":1.2}
- 営業利益率: {"率":"6.5%","前年同期比増減ポイント":2}
- 販管費: {"value":3653,"unit":"百万円","売上高販管費率":"34.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"単位":"百万円","1Q":{"売上高":2421,"営業利益":155,"経常利益":158,"純利益":103},"2Q":{"売上高":2378,"営業利益":97,"経常利益":98,"純利益":62},"3Q":{"売上高":3020,"営業利益":279,"経常利益":273,"純利益":149},"4Q":{"売上高":2709,"営業利益":156,"経常利益":168,"純利益":97}}
- 通期業績予想: {"対象":"2023年3月期","単位":"百万円","売上高":11306,"営業利益":800,"経常利益":813,"純利益":482}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"リユース業態":{"売上高":6422,"営業利益":577,"経常利益":585,"前年同期比":"not_disclosed"},"流通卸売業態":{"売上高":4828,"営業利益":95,"経常利益":95,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"直営既存店の好調":"not_disclosed","FC店売上高増加":"not_disclosed","EC売上増加":"not_disclosed"},"利益":{"利益率の改善・上昇":"not_disclosed"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"EC販売単価":{"店舗":"10,000円","EC":"15,000円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"アップガレージ直営":47,"アップガレージFC":195,"タイヤ流通センター加盟店":169,"国内チェーン拠点":160,"ブランド別店舗":242},"期中の出店・加盟":{"直営新規出店":1,"FC新規出店":5,"タイヤ流通センター新規加盟":14}}
- 従業員数: {"人数":"システム開発総勢32名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"2023年3月期直営店新規出店":5,"2023年3月期FC店新規出店":9,"2023年3月期タイヤ流通センター新規加盟":30,"直営全店売上前年比":"102.8%","直営既存店売上前年比":"102.0%","FC全店売上前年比":"106.6%","FC既存店売上前年比":"102.1%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"メインブランド店舗数":"300店舗","直営新規出店":"毎年3〜5店舗","FC新規出店":"毎年7〜10店舗","タイヤ流通センター新規加盟":"毎年30店舗","連結営業利益率":"10%の早期達成","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":"47.5円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30%程度を目標水準
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中古カー用品市場":"2018年から2025年の市場規模推移を図示（具体的数値はnot_disclosed）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中古自転車の買取・販売を行う『アップガレージ サイクルズ』の開始、『タイヤ流通センター』へのブランド名称変更、予約一元管理システム『テマレス』の開発、買取査定の電子化、北米での店舗展開・現地買取の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期 連結業績予想」には予想値と増減率が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「実績計画差異」で営業利益は計画比104.4%、純利益は103.2%と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期連結PL実績推移」に1Q、2Q、3Q、4Qの売上高・利益が記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「JAPAN CAR AWARDSの総投票数が、前回比4.5倍の45万票超（過去最高）へ」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期末配当予想は47.5円に再度上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「実績前期差異」「実績計画差異」に科目ごとの差異が記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の改善・上昇により営業利益は前期比53.7％増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DATA BOOKに両業態の売上高、売上原価、販管費、営業利益等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結主要販管費」に人件費1,682百万円、広告宣伝・プロモーション費389百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期はコロナ禍によるプロモーション活動の自粛等があったため、当期は…広告宣伝・プロモーション費が増加」「EC売上の増加により運送費が増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2023年3月期 計画前提」に直営店新規出店5、FC店新規出店9、タイヤ流通センター新規加盟30などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「ディスクレーマーには業績が異なる可能性の説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2022年3月期の通期実績と2023年3月期計画を記載しているが、残り期間に必要な水準は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「メインブランド『アップガレージ』300店舗を目指す」「連結営業利益率10％の早期達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新業態『アップガレージ サイクルズ』」「予約一元管理システム『テマレス』の開発」「買取査定の電子化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「連結業績指標、サイトPV、レンタル売上・件数、Google評点、投票数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「直営既存店売上高対前年比105.2%、EC売上比率23.0%、レンタル売上前年比381%、問い合わせ件数240%など。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売単価の増加 店舗:10,000円／EC:15,000円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「システム開発（総勢32名体制）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古カー用品市場」の2018年・2025年の図、および「業界トップを走り続けております」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「１株当たり配当47.5円」「配当性向30%程度を目標水準」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針が記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率58.1%の実績は記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「店舗設備、システム投資により固定資産が増加」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 決算説明資料」で、概況、来期計画、取り組みをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業概要」、後半に事業紹介・沿革・市場説明のページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来業績に関する一般的なディスクレーマーがあるが、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期…を計画」「当社グループとして約束する趣旨のものではありません」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「店舗設備、システム投資により固定資産が増加」とあるが、投資額の記載はない。」）