# アップガレージグループ（7134） 新品タイヤ専門店ブランドの名称変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20220316506457
種別: その他開示
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

株式会社アップガレージが展開する新品タイヤ専門店ブランドの名称を、全国展開の実態に合わせて「東京タイヤ流通センター」から「タイヤ流通センター」へ変更する。ブランドロゴと店舗名の表記も変更する。

## 会社が挙げた理由

当初は関東圏を中心に展開していたが、現在は43都道府県に169店舗を展開しており、全国展開という実態にブランド名を合わせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: タイヤ流通センター、NEXLINK（ネクスリンク）、TEMALESS（テマレス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アップガレージは当社子会社。加盟店には当社グループが開発したITプラットフォームシステムを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 新品タイヤをゴールド・プラチナ・ダイヤモンドの3カテゴリーに分けた3プライスで提案。具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（ブランド名称変更の実施予定日）
- 適用分野: 新品タイヤ販売、自動車用品の受発注・納品管理・支払管理・予約管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 43都道府県（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 169店舗
- 定量的な効果: 加盟店のDX化・業務効率化をサポート（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: 2010年6月開始、43都道府県に169店舗を展開（発表時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年４月１日より…名称を『タイヤ流通センター』へ変更いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年４月１日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2010 年６月に開始した『東京タイヤ流通センター』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022 年３月 16 日」、変更日「2022 年４月１日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「名称を『タイヤ流通センター』へ変更いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社アップガレージ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社の株式会社アップガレージは…」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社子会社の株式会社アップガレージ」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社アップガレージ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「加盟店へのサービス提供の説明はあるが、加盟店名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「43 都道府県に 169 店舗の展開」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在では…43 都道府県に 169 店舗の展開をしております。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在では…43 都道府県に 169 店舗の展開をしております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年４月１日より」、 「43 都道府県に 169 店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新品タイヤ専門ブランド『東京タイヤ流通センター』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「関東のみならず 43 都道府県に 169 店舗の展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ブランド名を変更」「ブランドロゴを…変更」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが開発した IT プラットフォームシステム…を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社アップガレージは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国展開という実態」「43 都道府県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「43 都道府県に 169 店舗の展開」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IT プラットフォームシステム『NEXLINK（ネクスリンク）』『TEMALESS(テマレス)』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：7134」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「名称変更日、背景、サービス内容、店舗名表記を具体的に説明。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）