# アップガレージグループ（7134） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20220208583898
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高7,821百万円、営業利益532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円となった。通期予想は売上高10,475百万円、営業利益660百万円などを据え置いているが、本文には業績予想を修正したとの記載もあり、表紙の記載と食い違っている。

## 会社が挙げた理由

アップガレージの店舗・ECが好調で、特にスタッドレスタイヤ・ホイールの販売が増加した。フランチャイズ関連のロイヤリティ等、ITプラットフォームの受注、加盟店数、採用活動の活性化も収入増に寄与した。広告宣伝費や人件費は増加した一方、出張減少やミーティングのWEB化によりコスト削減が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7821,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 148.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":5453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10475,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2},"経常利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本文に修正したとの記載があるが、科目別の修正前後の数値は記載なし。2022年2月7日公表資料を参照との記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4,850.00","revised_forecast":"45.00","change":"株式分割前後の表示のため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1445,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":935,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,624,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: アップガレージの店舗・ECが好調に推移し、スタッドレスタイヤ・ホイールの販売等が増加。フランチャイズのロイヤリティ等、ITプラットフォームの受注、加盟店、契約企業・登録者が増加した。広告宣伝費・人件費は増加したが、出張減少やミーティングのWEB化によりコスト削減が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は7,821百万円、通期予想は10,475百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は532百万円、通期予想は660百万円。売上高は7,821百万円、通期予想は10,475百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益532百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。一方、本文には「2022年3月期の連結業績予想を修正しております」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は660百万円、対前期増減率は47.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は4,850.00円、2022年3月期予想は45.00円。2021年3月期は株式分割前の実際の配当額を記載しているとの注記あり。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,445千円、特別損失は固定資産除却損935千円とその他12千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損935」「その他12」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高と営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期55.0％、2021年3月期44.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スタッドレスタイヤ・ホイールの販売等が増加」「既存取引先の受注増加及び新規取引先の増加」「加盟店の増加」「契約企業及び登録者が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース業態の収入4,836百万円、流通卸売業態の収入2,973百万円、既存店売上高の対前年同期比104.6％を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足等の影響」、自社要因として「店舗及びECが好調」「各種ミーティングのWEB化等によりコスト削減が進みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「好調に推移いたしました」「増加いたしました」と記載。将来予測については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」。売上高7,821百万円、営業利益532百万円、店舗数241店舗、既存店売上高104.6％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株等の新たな変異株の感染拡大により、先行きが不透明」「世界的な半導体不足等の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年3月期第3四半期の数値及び2022年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「カーナビ等の受注減」「既存取引先の受注増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業態別合計店舗数241店舗、拠点数160拠点、東京タイヤ流通センター加盟店合計169店舗。」）