# アップガレージグループ（7134） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20211118438224
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

支配株主である㈱Ｅ＆Ｅの議決権所有割合、当社との関係、過去の取引、および少数株主保護の方針を報告した。㈱Ｅ＆Ｅは議決権の95.55％を直接保有し、当社は今後、原則として支配株主との取引を行わない方針としている。

## 会社が挙げた理由

㈱Ｅ＆Ｅは事業会社ではなく、当社代表取締役の資産管理会社であるため、親会社に該当しないと説明している。また、支配株主との取引を原則として行わない理由として、コーポレート・ガバナンス上問題があると誤解を与える可能性を挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: 取締役会（過去の社有車売却取引の決定）
- 決定日: 2021年11月18日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年9月30日現在の支配株主等の状況、および2021年3月期の取引
- 金額: 社有車の売却：18,000千円
- 数量・規模: ㈱Ｅ＆Ｅの議決権所有割合：95.55％（直接所有分）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ㈱Ｅ＆Ｅは事業会社ではなく当社代表取締役石田誠の資産管理会社であるため、親会社に該当しない。支配株主との取引は、コーポレート・ガバナンス上問題があると誤解を与える可能性があるため、今後は原則として行わない方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引は原則として行わない。やむを得ず取引する場合は、合理性・取引条件の妥当性を慎重に判断し、社外（独立）取締役および社外（独立）監査役が出席する取締役会決議を受けたうえで実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「㈱Ｅ＆Ｅの議決権所有割合は「95.55％」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」「取引の適正性を確保してまいります」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「上場申請のための有報添付書類」、本文は「支配株主等に関する事項について」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「取引金額として「18,000（千円）」の記載はあるが、財務諸表への影響説明はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月30日現在」、「2021年3月期」、「18,000（千円）」、「2021年11月18日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「95.55％」、「8,000（千円）」、「18,000（千円）」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名義で「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「㈱Ｅ＆Ｅ」、上場欄は「－」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後においては原則として支配株主との取引等を行わない方針」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の状況、過去の取引、少数株主保護方策を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載がない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後においては原則として支配株主との取引等を行わない方針」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当該取引について取締役会の決議に基づき決定しております」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月18日」、「2021年9月30日現在」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会の決議に基づき決定しております」、「取締役会決議を受けたうえで」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「原則として支配株主との取引等を行わない」、「やむを得ない事情により取引を行う場合」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「やむを得ない事情により取引を行う場合」、「社外（独立）取締役及び社外（独立）監査役が出席する取締役会決議」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「㈱Ｅ＆Ｅについて」、「社有車の売却」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「㈱Ｅ＆Ｅの所在地として「横浜市青葉区」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後においては原則として支配株主との取引等を行わない方針」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「支配株主の属性・議決権割合、取引金額、取引条件、今後の方針を記載。」）