# アップガレージグループ（7134） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7134/disclosure/20211118438216
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7134

## 何が変わったか

株式会社クルーバーが東京証券取引所に新規上場を申請するため、事業内容、経営状況、財務情報、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。過去のMBOによる非上場化後の事業改革と、再上場による資金調達・経営資源獲得の方針も説明している。

## 会社が挙げた理由

継続的な成長を実現するため、株式の再上場により資金調達及び経営資源の獲得を行うため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月18日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年3月期を中心とする過去の事業・財務状況及び今後の経営方針
- 金額: 売上高9,922,951千円（2021年3月期連結）、売上高増加額4,906百万円（2011年3月期比）、数年間で約3億4千万円の投資、年間2億円の費用計上見積り
- 数量・規模: 店舗239店（提出日現在、ブランド別延べ店舗数）、拠点店舗数159店舗、従業員190人（2021年9月30日現在）、東京タイヤ流通センター加盟店168店
- 業績への影響: 2021年3月期の連結売上高は9,922,951千円、経常利益は465,528千円、親会社株主に帰属する当期純利益は290,914千円。再上場で資金調達及び経営資源の獲得を目指すと記載。
- 理由: 継続的な成長を実現するため、資金調達及び経営資源の獲得を行うため。MBO後の事業改革・新規事業の改善強化や海外展開などを進めるため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条の2第6項、金融商品取引法関係の有価証券届出書制度
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 再上場により資金調達及び経営資源の獲得を行い、EC、ITプラットフォーム、国内外の店舗、人材紹介事業などの成長施策を進める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「株式の再上場により、資金調達及び経営資源の獲得を行い、成長を実現してまいりたい」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の再上場により、資金調達及び経営資源の獲得」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 9,922,951千円」「経常利益 465,528千円」「親会社株主に帰属する当期純利益 290,914千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式の再上場により、資金調達及び経営資源の獲得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月18日」「決算年月 2021年3月」「売上高 9,922,951千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高9,922,951千円」「店舗数239店舗」「従業員数190人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も継続してシステム開発を行う」「拡大発展を考えており」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は9,922百万円」「営業利益も…281百万円増加」「再上場により、資金調達及び経営資源の獲得」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の具体的な表題・日付による参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「継続的な成長を実現するため…再上場」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月18日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年5月17日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は増加し」「事業は順調に推移しております」「進めてまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件依存の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社及び子会社3社により構成され」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社UPGARAGE USA Co.,Ltd.を設立」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「継続的な成長を実現するため」「中長期的な事業の成長戦略」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も継続してシステム開発」「国内店舗は…出店」「海外販売強化」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「提出会社の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「改革や新規事業の成果が着実に貢献したことで売上高は増加」「事業は順調に推移しております」」）