# ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ（7133） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7133/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7133 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG4E.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、在宅訪問薬局事業やプライマリケアホーム事業の拡大等により売上高は増加し、営業利益も増加しました。あわせて、公開買付けの成立に関連して特別損失（公開買付関連費用）が計上され、第1回・第2回の無担保社債の発行が決議されています。 ## 事業 HYUGA PRIMARY CARE株式会社（証券コード: 7133）は在宅医療・介護領域を中心とする医療介護サービス企業。在宅訪問薬局事業を核に、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業、ICT事業等を展開。中間期の総売上高は6,577百万円、営業利益は426百万円、経常利益は399百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は126百万円。セグメント別は在宅訪問薬局事業が売上高4,644百万円、きらりプライム事業が売上高587百万円、プライマリケアホーム事業が売上高1,345百万円、その他が売上高0百万円。在宅訪問薬局事業における在宅患者数は13,893人。今後は薬価改定を伴う調剤報酬改定を踏まえ、事業拡大を予定。 ## 数字 - 設備投資: 75百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 在宅訪問薬局事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 4億円 - きらりプライム事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円 - プライマリケアホーム事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン ICT事業のベッドセンサーについて「TAISコード/貸与マーク取得済み」および「介護施設への貸与開始」の言及が新規に追記されたため、既存依存（ベッドセンサー、TAISコード、貸与マーク）を更新。あわせてICT事業で実証・貸与に言及されたウェアラブルウォッチを新規（推定）で追加。 - + ウェアラブルウォッチ ### 戦略的賭け 当中間期提出書類（提出日2026-11-13）で、既存の4〜5件の取り組みに言及（在宅訪問支援情報システム「ファムケア」、介護施設向けICTデバイスとセンサー開発、きらりプライムの加盟拡大、在宅訪問薬局の出店・譲渡、プライマリケアホームの運営高度化/拡大）された。加えて、2026年6月の薬価改定を伴う調剤報酬改定を前提とした在宅医療介護市場への対応を新規の戦略的賭けとして追加した。 - + 調剤報酬改定対応による在宅拡大 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）で、既存の中核3事業およびICT事業（ファムケア含む）について継続言及があり、在宅訪問薬局・きらりプライム・プライマリケアホームの売上等KPIと、ICTのベッドセンサー（TAISコード・貸与マーク取得、貸与開始）等の進捗が新たに記載された。さらに、ウェアラブルウォッチとベッドセンサーを個別の製品として追跡するため新規エントリを追加する。 - + ベッドセンサー - + ウェアラブルウォッチ ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）により、既存エントリでは「ファムケア」および「シンジケート方式コミットメントライン」、さらに「期末配当（2025年）」の言及を追記しました。加えて、新たに「期末配当（2026年）」「自己株式の公開買付け（2026年11月）」「第1回社債の発行」「長期借入金（固定負債）」の増減・資本配分関連情報が確認できたため新規追加しました。 - + 自己株式の公開買付け（2026年11月） - + 第1回社債の発行 - + 長期借入金の増加（固定負債） ### 規制ポジショニング 本提出書類では、薬価改定（2026年4月）とそれに連動する調剤報酬改定（2026年6月）に関する見通しが記載され、既存の制度対応エントリを更新した。加えて、ICT事業のベッドセンサーについてTAISコードおよび貸与マークを取得し福祉用具貸与商品として取り扱い・貸与開始する旨が明示され、新たな認証・コンプライアンス関連エントリを追加する。 - + ベッドセンサーのTAISコード・貸与マーク ## 会社自身の言葉 ### ICT・ベッドセンサー/ウェアラブル（介護施設向け） - 「ICT事業を通じた介護施設向け技術の開発・実証 - ウェアラブルウォッチ、ベッドセンサーを開発、介護施設での実証実験を進行 - ベッドセンサーはTAISコードおよび貸与マークを取得済みで、福祉用具貸与商品として取扱可能 - ベッドセンサーを介護施設へ貸与開始、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益化予定」 — 介護施設向け技術としてのウェアラブル/ベッドセンサー開発・実証、福祉用具貸与商品としての位置づけ - 「ベッドセンサーはTAISコードおよび貸与マークを取得済みで、福祉用具貸与商品として取扱可能 ベッドセンサーを介護施設へ貸与開始、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益化予定」 — ベッドセンサーのTAISコード・貸与マーク取得と、福祉用具貸与商品としての取扱可能性 - 「ベッドセンサーはTAISコードおよび貸与マークを取得済みで、福祉用具貸与商品として取扱可能」 — TAISコード・貸与マーク取得済みで福祉用具貸与商品として取り扱える旨 - 「ベッドセンサーを介護施設へ貸与開始」 — ベッドセンサーの介護施設への貸与開始 - 「ウェアラブルウォッチを含む介護施設での実証実施・販売準備」 — ウェアラブルウォッチを含む介護施設での実証実施・販売準備 - 「ベッドセンサーはTAISコードおよび貸与マークを取得済みで、福祉用具貸与商品として取り扱い可能」 — ベッドセンサーのTAISコード・貸与マーク取得と福祉用具貸与商品としての取扱可能性 - 「ICT事業（ウェアラブルウォッチ・ベッドセンサーを用いた介護施設向けソリューションの試験導入・貸与開始）」 — ICT事業としてのウェアラブル/ベッドセンサー活用による介護施設向けソリューションの試験導入・貸与開始 - 「ベッドセンサーはTAISコード及び貸与マークを取得済み」 — ベッドセンサーがTAISコード・貸与マーク取得済みであること ### 在宅医療介護/在宅薬局の拡大（患者数・加盟・ファムケア等） - 「加盟法人数 1,010社（前年同期 899社） 加盟店舗数 3,187店舗（前年同期 2,754店舗）」 — きらりプライム事業の加盟法人数・加盟店舗数の増加 - 「ファムケア等の在宅薬局向け情報連携・支援システムの提供開始」 — ファムケア等の在宅薬局向け情報連携・支援システムの提供開始 - 「在宅患者数 13,893人（前年同期比増加幅 24.3%増）」 — 在宅患者数（中間期末）の増加 - 「きらりプライム事業 - 加盟法人数 1,010社（前年同期 899社） - 加盟店舗数 3,187店舗（前年同期 2,754店舗）」 — きらりプライム事業の加盟法人数・加盟店舗数（再掲として同内容） - 「ファムケア等の在宅薬局向け情報連携・支援システムの貸与・医薬品購入支援などのサービスを提供」 — ファムケア等の在宅薬局向け情報連携・支援システム提供（貸与・購入支援等） - 「在宅訪問薬局事業の拡大 - 66店舗の合計出店（市川大野店、府中店、世田谷千歳台店、メルシー調剤薬局の事業譲渡、今宿店の事業譲渡を含む）」 — 在宅訪問薬局事業の出店・事業譲渡等を含む店舗拡大 - 「ファムケア等の在宅薬局向け情報連携・支援システムを提供開始」 — ファムケア等の在宅薬局向け情報連携・支援システム提供開始 - 「プライマリケアホーム事業 - 売上高 1,345百万円（前年同期比 29.2%増） - セグメント利益 122百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）」 — プライマリケアホーム事業の売上高・セグメント利益（増加/改善） ### 薬価・調剤報酬改定に連動した市場対応（2026年） - 「薬価改定のタイミング（2026年6月）に合わせた調剤報酬改定が実施予定（薬価等の改定は2026年4月に実施予定）」 — 薬価改定（2026年4月）に合わせた調剤報酬改定の予定（2026年6月） - 「2026年6月には薬価改定を伴う調剤報酬改定が予定されており、在宅医療介護市場の本格化に対応するべく事業拡大を図っている。」 — 2026年6月の調剤報酬改定予定を前提に在宅医療介護市場へ対応し事業拡大する旨 ### 資金・株主還元・借入/社債/公開買付関連 - 「自社株買い予定 - 公開買付け成立に伴い、自己株式の公開買付けを実施予定（2026年11月11日開催の取締役会決議） - 第1回社債の発行（以下参照）を含む総額引受人としてJG44が関与」 — 公開買付成立に伴う自己株式の公開買付予定（株主還元・資本政策） - 「シンジケート方式のコミットメントライン契約 - 総額 1,400,000千円 - 借入実行残高 298,000千円 - 差引額 1,102,000千円」 — シンジケート方式のコミットメントライン契約（規模・借入実行残高・差引額） - 「配当金支払額（2025年6月26日決議、普通株式） - 総額 142,601千円 - 1株当たり 20.00円 - 基準日 2025年3月31日 - 効力発生日 2025年6月27日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 配当金の支払額・条件（2025年6月決議の配当） - 「長期借入金 - 固定負債の長期借入金 2,229,888千円（前期 2,176,292千円）」 — 長期借入金（固定負債の長期借入金）の水準