# ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ（7133） 無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7133/disclosure/20261110570467
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7133

## 何が変わったか

当社は、株式会社JG44を総額引受人として、総額37億7,883万578円の第1回・第2回無担保社債を発行することを決議した。第1回社債は既存借入金の返済等、第2回社債は自己株式公開買付けの買付資金等に充てる。

## 会社が挙げた理由

本他社株公開買付けの成立に伴う既存借入金の返済等の資金、および自己株式公開買付けの決済等に要する資金を調達するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第１回・第２回無担保社債（分割制限付少人数私募）の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 第１回社債・第２回社債ともに、社債の金額１円につき金１円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 第１回社債：2,556,265,700円、第２回社債：1,222,564,878円、合計3,778,830,578円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 第１回社債：2026年11月16日、第２回社債：2027年1月8日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable
- 発行済株式総数: not_applicable
- 払込金額の算定根拠: 社債の金額１円につき金１円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 株式会社JG44
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本社債の発行が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無担保社債（私募債）の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「発行対象は「無担保社債（私募債）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回無担保社債…及び第２回無担保社債…を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「主として既存借入金の返済及び付随費用に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 金2,556,265,700円」「発行総額 金1,222,564,878円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「資金使途 既存借入金の返済等」「資金使途 本自社株公開買付けに係る買付資金及び付随費用」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社JG44…を総額引受人とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「JG44による当社株券等に対する公開買付け」「本自社株公開買付け」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「総額引受人 株式会社JG44」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「総額引受人 株式会社JG44」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行対象は社債であり、株式価額・行使価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「無担保社債（私募債）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途は「既存借入金の返済等」および「本自社株公開買付けに係る買付資金及び付随費用」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本社債の発行が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）