# ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ（7133） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7133/disclosure/20260512525903
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7133

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績について、2月13日に公表した予想に対する実績値の下振れを報告した。売上高は1.7％減、営業利益は18.3％減、経常利益は19.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は24.4％減となった。

## 会社が挙げた理由

きらりプライム事業の「リージョンプライム」案件について、約2億円の契約を売上および営業利益として計上する見込みだったが、会計監査人から、契約内容が収益認識に関する会計基準の所有権移転の条件を満たしていないとの指摘を受け、売上を計上できなくなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12194,"revised_forecast":11983,"change":-211,"change_rate":-1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":816,"change":-183,"change_rate":-18.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":964,"revised_forecast":776,"change":-187,"change_rate":-19.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":664,"revised_forecast":501,"change":-162,"change_rate":-24.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":93.15,"revised_forecast":70.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: （2025年３月期）連結売上高9,984百万円、連結営業利益1,051百万円、連結経常利益1,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益719百万円、１株当たり連結当期純利益101.12円 銭
- 修正の理由: きらりプライム事業の「リージョンプライム」案件について、約２億円の契約を売上および営業利益として計上する見込みだったが、会計監査人から契約内容が収益認識に関する会計基準の所有権移転の条件を満たしていないとの指摘を受け、売上を計上できなくなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期連結業績予想と実績値の差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は「連結売上高 △1.7」「連結営業利益 △18.3」「連結経常利益 △19.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 △24.4」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△18.3」、経常利益「△19.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△24.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△1.7」に対し、営業利益「△18.3」、経常利益「△19.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△24.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期連結業績予想と実績値の差異」で、各科目にも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△24.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「△1.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績値816百万円に対し前期1,051百万円、経常利益は776百万円に対し1,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円に対し719百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「会計監査人からの指摘により会計上の収益認識の観点から売上を計上することができなくなった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「きらりプライム事業」「『リージョンプライム』案件」「『プライマリケアホームひゅうが』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「今回の差異は、きらりプライム事業において、2025年９月に『リージョンプライム』案件として、約２億円の契約を締結し売上および営業利益を計上する見込みだったものが…売上を計上することができなくなったことによるものであります」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「『リージョンプライム』案件として、約２億円の契約を締結し売上および営業利益を計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「契約内容の文言において収益認識に関する会計基準における所有権移転の条件を満たしていない旨を指摘」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月に」「約２億円の契約」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上および営業利益を計上する見込みだったものが…売上を計上することができなくなった」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「断定的な記載「売上を計上することは認められず、当期の差異となりました」と、条件付きの記載「業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示いたします」がある。」）