# のむら産業（7131） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7131/disclosure/20260611567929
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7131

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比18.1％増、営業利益が79.7％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

包装関連事業では、前期に積み上がった受注を収益化し、納品も概ね計画どおり進んだ。物流梱包事業では、展示会を活用した販促強化や提案型営業で新規引合いが増加し、のれん償却終了の効果も利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":3838,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7}
- 経常利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- １株当たり当期純利益: 308.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":47.3}
- 総資産: {"value":4838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291894,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19447,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1833465,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7360,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21403,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,391,575株
- 期末自己株式数: 69,351株
- 業績の増減要因: 包装関連事業では、2025年10月期に積み上がった受注の収益化と納品の進展。物流梱包事業では、展示会を活用した販促強化や提案型営業により新規引合いが増加し、のれん償却終了の効果も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,838百万円」、通期予想は「7,360百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「560百万円」、通期営業利益予想は「810百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「18.1％増」、営業利益「79.7％増」、経常利益「78.7％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「96.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年10月期中間期の売上高は「3,838百万円（18.1％増）」、営業利益は「560百万円（79.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「560百万円」、経常利益「560百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「408百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「810百万円」「7.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は「89.00円」、2026年10月期予想は「96.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「89.00円」と今期予想「96.00円」が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 560,146千円」に続き「税金等調整前中間純利益 560,146千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「包装関連事業は売上高「21.1％増」、セグメント利益「82.1％増」、物流梱包事業は売上高「0.2％増」、セグメント利益「58.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「3,838,624千円」、営業利益「560,040千円」、前年同期の売上高「3,250,343千円」、営業利益「311,738千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期「53.8％」、2025年10月期「47.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は２億91百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2025年10月期に積み上がった受注を着実に収益化」、「新規引合いが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積み上がった受注を着実に収益化」、「新規引合いが増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰及び円安の進行」、「物流コストが高水準」、自社施策として「仕入先との連携強化」、「展示会を活用した販促強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38億38百万円」、「業績予想は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績は…予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上高「3,838百万円」、営業利益「560百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」、「原油価格の高騰及び円安の進行」、「人件費の上昇」、「コメ価格の高止まり」、「物流コストが高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高・営業利益等の実績値および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年10月期に積み上がった受注を着実に収益化」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規引合いが増加」と記載されているが、引合い件数などの数値は示されていない。」）