# ヤマエグループホールディングス（7130） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7130/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7130 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE2O.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）において、売上高・利益が過去最高を更新し、セグメント別でも食品関連等が増収増益となっています。また、2026年1月15日にドルチェを株式交換により連結子会社化するなど、連結範囲の変更や設備投資の実施が行われています。 ## 事業 本報告書は、上場企業「7130（提出日：2026-06-18）」の有価証券報告書（年次）に基づく事業全体の事実関係を、後続の正規化工程での追跡可能性を確保するために整理した構造化レポートである。企業グループは「ヤマエグループホールディングス」を中核とする持株会社であり、グループ会社82社を含む連結体制を敷き、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連、その他事業を展開している。セグメントは食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業の3つ。グループは「流通のトータルサポーター」というパーパスの下、ガバナンス強化・Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティ戦略・エリア・物流戦略を中長期戦略の柱として推進し、Progress Go’25とCreate“ONE”28を中期計画として位置づけている。2026年3月期の連結売上高は1兆853億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円で、過去最高を更新。売上・利益はセグメント全体で増加。一方、製造・物流・人件費・エネルギーコスト上昇等の要因で利益率は圧迫要因も存在した。セグメント別の外部顧客売上構成は食品関連事業が77.3%、糖粉・飼料畜産関連事業が11.7%、住宅・不動産関連事業が9.2%、その他が1.8%となっている。事業活動のリスクとしては、国内市場の景気変動・人口動態の影響、法規制の強化、災害・感染症リスク、サイバーリスク、債権リスク、資金調達リスク、個人情報保護リスク、減損リスク、組織再編リスク、訴訟リスク、資金調達の制約リスク、地域依存リスク、季節・催事変動リスク、気候変動リスク等が列挙されている。サステナビリティ施策としては脱炭素・一次産業支援・リサイクル推進・人的資本の価値向上を掲げ、2030年度のCO2削減目標等を設定している。 ## 数字 - 研究開発費: 4百万円 - 設備投資: 266億円 - フリーキャッシュフロー: 119億円 - 従業員数: 6,414人 ## セグメント - 食品関連事業 / 売上高 8,390億円 / 売上構成比 77.3% / 営業利益 129億円 - 糖粉・飼料畜産関連事業 / 売上高 1,270億円 / 売上構成比 11.7% / 営業利益 41億円 - 住宅・不動産関連事業 / 売上高 993億円 / 売上構成比 9.2% / 営業利益 23億円 - その他 / 売上高 199億円 / 売上構成比 1.8% / 営業利益 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-18）で、(1) 砂糖・小麦粉・油脂・鶏卵・糖粉のコスト/仕入文脈、(2) 鹿島技研新工場の設備記載、(3) 八女プロジェクト/ワイテックみやまプレカット/エコーデリカ工場の新規設備計画/記載、(4) 酒税法・食品衛生法・下請代金遅延防止法・製造物責任法・建築基準法・建設業法・中小受託取引適正化法の法令、(5) CMS導入が新たに登場/再言及されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 八女米飯工場・共配 - + ワイテックみやま工場 - + エコーデリカ工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の有価証券報告書（年次）により、既存の重点テーマ（M&A、ガバナンス、サステナビリティ、流通のトータルサポーター、九州外エリア拡大）へ言及が追加されたほか、新たな中期計画（Progress Go’25、Create“ONE”28）、DXを活用した次世代物流、八女プロジェクト米飯工場・共配センター、ワイテックみやまプレカット工場、CMS導入による資金調達の一元化が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ローコストオペレーション追求と横断活用 - + Progress Go’25中期計画の達成評価 - + Create“ONE”28中期経営計画開始 - + 八女プロジェクト米飯工場・共配センター - + ワイテックみやまプレカット工場 - + DX活用の次世代物流ネットワーク - + CMS導入による資金調達の一元化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類では、既存の外部リスク（原材料・エネルギー価格、為替、地政学、食品/建設規制、気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、インバウンド需要）を再記載しており、一部では対象となる具体例の言及が追加された。一方で、サイバーリスクや個人情報保護リスク、債権リスク、資金調達リスク、減損・組織再編・訴訟など、現行正準リストにないリスク要素も新規に明示されたため追加した。 - + サイバーリスク - + 債権リスク - + 資金調達リスクと制約 - + 個人情報保護リスク - + 減損リスク - + 組織再編リスク - + 訴訟リスク - + 地域依存リスク - + 季節・催事変動リスク - + 技術代替による需要変動 ### 資本配分 2026年6月期の資本配分に関し、既存の「配当政策」「設備投資」「研究開発投資」への言及を追記し、新規に大型設備投資計画（八女プロジェクト、ワイテックみやま）、ドルチェの株式交換による取得（コンフェックスHD）、不動産の売却、助成金収入、CMS導入・資金調達一元化、コミットメントライン運用を追加した。 - + 八女プロジェクト米飯工場・共配センター - + ワイテックみやまプレカット工場 - + 糟屋郡・三養基郡の土地建物売却 - + コンフェックスHDのドルチェ取得（株式交換） - + 配合飼料価格高騰対策等の助成金収入 - + CMS導入と資金調達の一元化 - + コミットメントラインの実行残高推移 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-18の年次報告書において、従来の正準エントリである「グループ統一教育研修プログラム」「ヤマエ久野の子会社化関連」「コンフェックスホールディングス株式取得」に言及が確認された。一方で、コンフェックスホールディングスによるドルチェの株式交換による完全子会社化、ヤマエWayの導入、ヤマエグループ人権方針の策定・公表、DXを活用した次世代物流ネットワーク構築、ならびに八女プロジェクト米飯工場・共配センターおよびワイテックみやまプレカット工場の投資計画が新たに具体化しており、新規エントリを追加した。 - + ドルチェ完全子会社化 - + ヤマエWayの導入 - + ヤマエグループ人権方針 - + 次世代物流ネットワーク構築 - + 八女プロジェクト米飯工場 - + ワイテックみやまプレカット工場 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出の有価証券報告書（2026-06-18）により、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社）とサステナビリティ関連（2030年度CO2削減50%目標、サステナビリティ推進委員会、Progress Go’25におけるサステナビリティ戦略）への言及が確認できた。また、2026年5月に策定・公表されたヤマエグループ人権方針を新規に追加した。 - + ヤマエグループ人権方針策定・公表 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・理念・価値観／全体方針 - 「新中期経営計画 Create“ONE”28（2026年度～2028年度）を開始。連結売上高1兆円突破を目標に、APACを主要市場としたグローバル展開、取引先との関係強化、ライン拡張と新規事業を推進。」 — 新中期経営計画「Create“ONE”28」の開始と、連結売上高1兆円突破等の方向性 - 「グループは「流通のトータルサポーター」というパーパスの下、ガバナンス強化・Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティ戦略・エリア・物流戦略を中長期戦略の柱として推進」 — 「流通のトータルサポーター」を掲げ、ガバナンス強化・M&A・サステナビリティ・エリア/物流を中長期戦略の柱として推進 - 「八女プロジェクト（仮称：米飯工場・共配センター）計画」 — 八女プロジェクト（米飯工場・共配センター）計画の言及 - 「八女プロジェクト（仮称：米飯工場・共配センター）計画 - 投資額総額: 15,346百万円 - 着手予定月: 2026年2月 - 完成予定月: 2027年7月」 — 八女プロジェクト（米飯工場・共配センター）計画（投資額・着手/完成予定の要約） - 「連結売上高1兆円突破を目標に、APACを主要市場としたグローバル展開」 — 連結売上高1兆円突破目標と、APACを主要市場としたグローバル展開 - 「中期計画 Progress Go’25（2023年度～2025年度）を策定・推進し、ガバナンス強化・Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティ戦略・エリア・物流戦略を主に実行。」 — 中期計画Progress Go’25を策定・推進し、ガバナンス・M&A・サステナビリティ・エリア/物流を主に実行 - 「Progress Go’25（2023年度～2025年度）を策定・推進し、ガバナンス強化・Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティ戦略・エリア・物流戦略を主に実行。」 — Progress Go’25（2023〜2025年度）の策定・推進と、重点テーマ（ガバナンス等）の実行 - 「ヤマエWayの導入、グループ理念の整備、パーパス・長期ビジョンの統一、パートナーシップの拡充、サステナビリティ・人材戦略の統合といった、上記カテゴリに該当するが、長期成長・社会的価値の創出を狙う複数の取り組みを包括。」 — ヤマエWayやグループ理念、パーパス等の統一に関する包括的な取り組み - 「Progress Go’25とCreate“ONE”28を中期計画として位置づけている。」 — Progress Go’25とCreate“ONE”28を中期計画として位置づけ ### M&A・資本政策／ガバナンス体制 - 「コンフェックスホールディングスのドルチェ株式交換による完全子会社化（株式交換日: 2026-01-15、みなし取得日: 2026-01-01）」 — コンフェックスHDによるドルチェの株式交換完全子会社化（株式交換日等） - 「M&A・資本提携: コンフェックスホールディングス㈱がドルチェを株式交換で取得 - 取得日: 2026年1月15日（みなし取得日2026年1月1日） - 取得原価: 3,199百万円 - 株式数交付: 115,523株 - 取得対価の種類: コンフェックスHDの普通株式 - 償却: のれん3,040百万円（暫定値・取得原価配分完了後に再計算予定）」 — M&A（コンフェックスHDのドルチェ取得）に関する取得条件・償却（のれん）等 - 「コンフェックスホールディングス㈱がドルチェを株式交換で取得」 — コンフェックスHDがドルチェを株式交換で取得した旨 - 「Ｍ＆Ａ戦略」 — M&A戦略に関する言及 - 「監査等委員会設置会社。取締役会は月1回開催、構成は社内取締役7名・社外取締役4名、監査等委員は6名（常勤2名・社外4名）。監査等委員会設置会社。取締役会は月1回開催、構成は社内取締役7名・社外取締役4名、監査等委員は6名（常勤2名・社外4名）。」 — 監査等委員会設置会社での取締役会・監査等委員会の体制概要 - 「経営会議・サステナビリティ推進委員会を補助会議として設置。」 — 経営会議・サステナビリティ推進委員会の補助会議としての位置づけ - 「ヤマエ久野㈱（福岡市博多区・資本金2974百万円・食品関連ほか）100.00%の議決権保有」 — ヤマエ久野の議決権保有割合（議決権100.00%）の記載 ### 成長投資・設備投資／DX・自動化・不動産等 - 「八女プロジェクト（仮称）米飯工場・共配センター: 投資額総額: 15,346百万円、着手予定月: 2026年2月、完成予定月: 2027年7月」 — 八女プロジェクト（米飯工場・共配センター）の投資額と着手/完成予定 - 「デジタル化・DX推進・AX（自動化）・DXを活用した次世代物流ネットワークの構築を強化。」 — デジタル化・DX推進・AX等による次世代物流ネットワーク構築の強化 - 「ワイテックみやまプレカット工場（仮称）: 投資額総額: 5,167百万円、着手: 2026年5月、完成: 2027年7月」 — ワイテックみやまプレカット工場（投資額・着手/完成予定） - 「ワイテックみやまプレカット工場（仮称）」 — ワイテックみやまプレカット工場（仮称）の言及 - 「ワイテックみやまプレカット工場（仮称）（福岡県みやま市） - 投資額総額: 5,167百万円 - 着手: 2026年5月、完成: 2027年7月」 — ワイテックみやまプレカット工場の投資額と着手/完成予定（要約） - 「鹿島技研新工場（福岡県飯塚市）」 — 鹿島技研新工場（福岡県飯塚市）の言及 - 「八女プロジェクト（仮称）米飯工場・共配センター）計画 - 投資額総額: 15,346百万円 - 着手予定月: 2026年2月 - 完成予定月: 2027年7月」 — 八女プロジェクト計画の投資額・着手/完成予定の要約 - 「デジタル化・DX推進・AX（自動化）・DXを活用した次世代物流ネットワークの構築を強化。中期計画の財務指標・非財務指標には、DX投資の拡大・効率化投資が含まれる。」 — DX/AX推進と次世代物流ネットワーク構築、さらにDX投資を財務・非財務指標に含める旨 - 「設備投資（円単位）: 26,598百万円 = 2,659,800,000円」 — 設備投資額（26,598百万円）の言及 - 「エコーデリカ㈱ 事務所・工場」 — エコーデリカの事務所・工場の言及 - 「売却: 食品関連事業の土地・建物の売却: 30億48百万円」 — 食品関連事業の土地・建物売却（30億48百万円）の言及 ### サステナビリティ・人権・人的資本（および配当/研究開発） - 「2030年度CO2排出量50%削減、配送トラックの燃費改善・ソーラーパネル搭載配送の実証、持続可能な農・水・畜産物の開発、食品残渣・副産物のリサイクル等の施策。」 — 2030年度CO2排出量50%削減など、脱炭素・農・水・畜産支援・リサイクル施策 - 「配当政策: 期末配当を1株80円として2026年6月19日開催予定の定時株主総会で決議予定」 — 期末配当（1株80円）を2026年6月19日の定時株主総会で決議予定という記載 - 「ヤマエグループ人権方針の策定・公表（2026年5月）など」 — ヤマエグループ人権方針の策定・公表（2026年5月） - 「教育・研修プログラム（2023年度から全グループ会社で統一教育・研修プログラムを提供開始）」 — 教育・研修プログラムを2023年度から全グループ会社で統一提供開始 - 「サステナビリティ戦略」 — サステナビリティ戦略の言及 - 「新たにヤマエグループ人権方針を2026年5月に策定・公表。」 — 人権方針の策定・公表（2026年5月）に関する追加言及 - 「研究開発投資: 4百万円」 — 研究開発投資（4百万円）の言及 - 「特に食品関連事業の拡大と外食需要の堅調、インバウンド需要の旺盛さ」 — 食品関連事業の拡大要因として外食需要の堅調・インバウンド需要の旺盛さ - 「HACCP衛生管理」 — HACCP衛生管理の言及 ### リスク・規制・為替/原材料等／資金調達（CMS・コミットメントライン） - 「酒税法・食品衛生法・中小受託取引適正化法・製造物責任法・建築基準法・建設業法などの法令・規制の強化・変更に対する影響。許認可の変更・新規規制の導入が事業活動・コストに影響する可能性。」 — 酒税法・食品衛生法・中小受託取引適正化法・製造物責任法・建築基準法・建設業法等の規制強化・変更リスク - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。砂糖・小麦粉・油脂などの食品原材料の価格変動、飼料・穀物相場、鶏卵価格の高止まり等が事業コスト・供給安定性に影響する可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格の変動（砂糖・小麦粉・油脂等）や飼料・穀物相場、鶏卵の高止まり等が影響する可能性 - 「地政学的リスクとして、米中の貿易動向、中東情勢、地政学的緊張、国際経済の不確実性が事業環境に影響を及ぼす可能性があると認識している。」 — 地政学的リスク（米中貿易動向・中東情勢等）による事業環境への影響可能性 - 「為替リスク。特に海外取引・輸入・輸出を伴う取引において、為替変動が収益性・資金計画に影響するリスク。」 — 為替リスク（海外取引等での為替変動が収益性・資金計画に影響する可能性） - 「重点資本配分: CMSの導入・資金調達の一元化」 — 重点資本配分としてCMS導入・資金調達の一元化 - 「コミットメントライン: 総額4,000百万円、未実行残高は0→3,500百万円実行残高、差引額500百万円」 — コミットメントライン（総額4,000百万円、未実行残高や差引額の記載） - 「国内市場の景気変動・人口動態の影響、法規制の強化、災害・感染症リスク、サイバーリスク、債権リスク、資金調達リスク、個人情報保護リスク、減損リスク、組織再編リスク、訴訟リスク、資金調達の制約リスク、地域依存リスク、季節・催事変動リスク、気候変動リスク等が列挙されている。」 — 国内市場動向・法規制・災害/感染症・サイバー・債権・資金調達・個人情報保護・減損・組織再編・訴訟・地域依存・季節/催事・気候変動等の主要リスク列挙 - 「補助金・助成金: 助成金収入（配合飼料価格高騰緊急対策等）の適用・受領」 — 助成金・補助金（配合飼料価格高騰等の緊急対策）に関する記載 - 「マクロ経済動向・景気循環・技術代替による需要変動。国内景気・消費動向の揺れが売上高・利益水準に影響する可能性がある。」 — 国内景気・消費動向や需要変動が売上高・利益水準に影響し得る旨 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等、その他の外部リスク・機会を網羅。」 — 外部リスク・機会（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等）の網羅 - 「砂糖・小麦粉・油脂などの食品原材料」 — 砂糖・小麦粉・油脂などの食品原材料の言及 - 「鶏卵価格の高止まり等」 — 鶏卵価格の高止まり等の言及 - 「糖粉・飼料畜産関連事業: 116,920百万円」 — 糖粉・飼料畜産関連事業の売上高（116,920百万円）の言及 - 「酒税法」 — 酒税法の言及 - 「食品衛生法」 — 食品衛生法の言及 - 「製造物責任法」 — 製造物責任法の言及 - 「建築基準法」 — 建築基準法の言及 - 「建設業法」 — 建設業法の言及