# ヤマエグループホールディングス（7130） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7130/disclosure/20260804508724
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7130

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.5％増、営業利益が12.8％増となり、増収増益でした。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などにより254.2％増となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や外食需要が堅調に推移したことに加え、販促、利益商材の発掘、新規エリアへの領域拡大、物流・製造の効率化などに取り組みました。利益面では、販売競争の激化や水道光熱費・物流費の高騰が押し下げ要因となった一方、業務の見直しや効率化を進めました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":301186,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":3924,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":4247,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5192,"unit":"百万円","yoy_pct":254.2}
- １株当たり当期純利益: 187.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.1%","前期末":"23.7%"}
- 総資産: {"value":457932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00","revised_forecast":"80.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"食品関連事業":{"value":233888,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"糖粉・飼料畜産関連事業":{"value":35078,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"住宅・不動産関連事業":{"value":28302,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"その他":{"value":3916,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- セグメント別利益: {"食品関連事業":{"value":2570,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"糖粉・飼料畜産関連事業":{"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"住宅・不動産関連事業":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6},"その他":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2149,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":4638,"unit":"百万円"},"負ののれん発生益":{"value":366,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":4,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 27,766,452株
- 期末自己株式数: 695株
- 業績の増減要因: インバウンド需要や外食需要の堅調な推移、販促・利益商材の発掘・新規エリアへの領域拡大・物流製造の効率化などにより増収増益となった一方、販売競争の激化や水道光熱費・物流費の高騰が利益の押し下げ要因となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高301,186百万円。「通期」売上高予想1,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高301,186百万円、営業利益3,924百万円。通期予想は売上高1,200,000百万円、営業利益22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.5％増、営業利益12.8％増、経常利益21.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益254.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期256,297百万円から301,186百万円、営業利益は3,480百万円から3,924百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,924百万円、経常利益4,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2026年５月８日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,000百万円、対前期増減率21.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計80.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計5,005百万円（固定資産売却益4,638百万円、負ののれん発生益366百万円）、特別損失合計4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損4百万円」のみで、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の前年同期比は、食品関連事業9.2％増、糖粉・飼料畜産関連事業23.8％増、住宅・不動産関連事業76.6％増、その他38.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および各前年同期比はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期24.1％、2026年3月期23.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより51億92百万円（前年同四半期比254.2％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益4,638百万円、負ののれん発生益366百万円と記載される一方、インバウンド需要や業務効率化については金額分解されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「インバウンド需要」を記載し、自社施策として「販促や利益商材の発掘」「物流・製造の効率化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「被害状況は現在確認・調査中です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高301,186百万円、営業利益3,924百万円、前年同四半期比17.5％増・12.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢」「原材料・エネルギー価格の高騰」「2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を併記しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「有形固定資産の減価償却方法として…定率法…を採用しておりましたが…定額法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プレカットを受注した物件」との記載はあるものの、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人旅行者数は2026年上半期も2,108万人と堅調」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Create“ONE”28』で掲げた基本戦略…や1,200億円にのぼる投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っております。」」）