# ヤマエグループホールディングス（7130） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7130/disclosure/20260507518663
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7130

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、過去最高となった。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期の70円から80円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人を含む外食需要などが堅調に推移したほか、販促、高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化、グループ全体での業務見直しに取り組んだ。一方、販売競争の激化や水道光熱費・物流費などの高騰が利益の押し下げ要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1085219,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":18080,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":18669,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11082,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 399円34銭
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.7%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":454068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12267,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8711,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1238,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別内訳":{"食品関連事業":643,"住宅・不動産関連事業":594}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":7640,"関係会社株式売却益":745,"受取保険金":99,"受取和解金":485,"負ののれん発生益":485,"合計":9456},"特別損失":{"固定資産除売却損":80,"減損損失":1238,"のれん償却額":2383,"投資有価証券評価損":85,"関係会社株式評価損":322,"災害による損失":114,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":149,"合計":4374}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 27766452
- 期末自己株式数: 656
- 業績の増減要因: インバウンド需要や外食需要が堅調に推移し、販促、高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めた。販売競争の激化、水道光熱費・物流費、原材料・エネルギー価格の高騰は利益の押し下げ要因となったが、業務の見直しや効率化、稼働率向上・単価改善などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』であり、『１．2026年３月期の連結業績』として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想が記載されているが、四半期累計の実績進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）』『営業利益は180億80百万円（前年同期比14.6％増）』『経常利益は186億69百万円（前年同期比6.3％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益は110億82百万円（前年同期比29.8％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は前年同期比14.6％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益180億80百万円、経常利益186億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110億82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には『３．2027年３月期の連結業績予想』として通期予想が記載されているが、直近公表予想からの修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期実績80.00円、2027年3月期予想80.00円が記載されているが、直近公表配当予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は『18,080百万円』、2027年3月期通期予想は『22,000百万円、21.7％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は70.00円、2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の『配当性向（連結）20.0％』『純資産配当率（連結）2.3％』が記載されているが、方針上の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計 9,456百万円』『特別損失合計 4,374百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 1,238百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品関連事業は前年同期比19.0％増、糖粉・飼料畜産関連事業は19.6％増、住宅・不動産関連事業は22.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は1.7％、2025年3月期は1.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の22.3％から当連結会計年度末は23.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは24,150百万円で、『前連結会計年度比6.9％減』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移』『既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組む』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策を巡る不確実性』『人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰』、自社施策として『販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『個人消費や景気のさらなる回復が期待されます』『先行き不透明な状況で推移するものと予想されます』『2027年３月期は…を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高1,085,219百万円、営業利益18,080百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向』『人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇等国内経済の下押しリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙の連結業績欄に2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『訪日外国人旅行者数が2025年に初めて4,000万人を突破』『稼働率向上・単価改善で収益を確保』との記載はあるが、会社の稼働率や単価の具体的数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略…や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました』。」）