# ミアヘルサホールディングス（7129） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7129/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7129 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK3E.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は増加し、営業利益・経常利益も増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。医薬事業や子育て支援事業の増収要因に加え、介護事業では入居者数の安定推移などにより採算性が向上したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、2021年10月1日付でミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び付帯業務を行っています。医薬事業、子育て支援事業、介護事業を中心に展開し、食品事業を「その他」セグメントとして取り扱っています。セグメント連携による地域包括ケアシステムの推進と収益性向上を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 1,838人 ## セグメント - 医薬事業 / 売上高 99億円 - 子育て支援事業 / 売上高 103億円 - 介護事業 / 売上高 35億円 - その他（食品事業） / 売上高 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された規制ゲート、主要販売経路（調剤薬局チェーン/在宅処方/学校給食卸/銀のさら3店舗）、および国内の主要施設（調剤薬局・保育所・介護事業所・事務所）について、既存エントリへのmention追記と新規追加を行った。 - + 訪問看護等指定 - + 学校給食食材卸売 - + 調剤薬局店舗（首都圏） - + 保育所施設（首都圏） - + 介護事業所（首都圏） - + 事務所等（本社・全社） ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で既存の戦略的賭け8件に新規言及を追記し、さらに新株予約権の行使に伴う新株発行（資本施策）を1件追加。 - + 新株予約権行使による新株発行 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、地政学・資源価格・公定価格改定等のリスク記載に追記（新リース会計基準の言及含む）を反映し、感染症流行および株主構成の変動リスクを新規追加した。あわせて、銀のさら（フランチャイジー）および主要株主として挙げられた取引先名の言及を反映した。 - + 感染症流行による事業影響 - + 株主構成の変動リスク ### 技術 本提出書類内で明示された薬局運営に関する情報管理・24時間薬相談対応、業務効率化のためのマニュアル化・標準化・IT化、ならびに沿革記載の無菌調剤室・在宅輸液療法事業を、既存正準エントリがないため新規追加する。 - + 服薬情報一元管理・24h薬相談 - + 業務マニュアル化・IT化 - + 無菌調剤室 - + 在宅輸液療法 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類で、設備投資総額とセグメント別内訳、コミットメントライン／シンジケートローン、配当方針、および新株予約権行使による新株発行が言及された。加えて、調剤薬局新設と複数の認可保育園（地域別）の設備投資計画が新規に具体化されているため、該当案件を新規追加した。 - + 調布・千葉調剤薬局新設計画 - + 川崎市認可保育園設備投資計画 - + 江戸川区認可保育園設備投資計画 - + 首都圏認可保育園設備投資計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、人材戦略の再記載に加え、業務効率化（マニュアル化・標準化・IT化）、三事業連携による地域包括ケアシステム推進、行政・大手デベロッパーとの協働、調剤薬局・認可保育園の拡大方針、単独株式移転による持株会社設立、ならびに新株予約権行使による新株発行が新たに確認できたため、該当する正準エントリへの追記と新規追加を行う。 - + 単独株式移転による持株会社設立 - + 新株予約権の行使による新株発行 - + マニュアル化・標準化・IT化の業務効率化 - + 医薬・子育て・介護の三事業連携推進 - + 行政・大手デベロッパーとの協働開発 - + 調剤薬局の新規出店・移転・閉鎖 - + 認可保育園の開設・閉園と拡大計画 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、既存のガバナンス（監査等委員会の月次監査）・コンプライアンス（公益窓口等）・認証更新対応・サステナビリティ指標開示が再記載された。加えて、薬価改定・介護報酬改定への影響対応方針、および新リース会計基準（2028年期首）適用に伴う影響検討が新たに具体化しているため、関連する規制・制度対応の正準エントリを追加した。 - + 薬価・介護報酬改定への適応方針 - + 新リース会計基準の影響検討 ## 会社自身の言葉 ### 地域包括ケアシステムの推進・事業運営（医薬/子育て/介護/食品） - 「中期経営計画の2年目に入り、医薬・子育て支援・介護の3事業の連携による「地域包括ケアシステム」の推進と収益性向上を図る方針。」 — 中期経営計画の2年目として、3事業連携による地域包括ケアシステム推進と収益性向上を図る方針。 - 「医薬・子育て支援・介護の3事業の連携による「地域包括ケアシステム」の推進と収益性向上を図る方針。」 — 地域包括ケアシステムの推進と収益性向上を図る方針。 - 「認可保育園の新設・維持・拡大を進め、認可保育園1園開設、認可保育園1園閉園、学童クラブの受託を実施。2026年4月以降の新規認可保育園・保育施設の開設計画がある。」 — 認可保育園の新設・維持・拡大、認可保育園の閉園、学童クラブ受託を行い、今後の開設計画もある。 - 「訪問看護・介護事業所の指定等（介護保険法、健康保険法等）」 — 訪問看護・介護事業所の指定等（介護保険法・健康保険法等）。 - 「主力販売・流通経路は「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」等の調剤薬局チェーン」 — 調剤薬局チェーンが主力の販売・流通経路。 - 「銀のさらのフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開。」 — 「銀のさら」フランチャイジーとして足立区内に3店舗展開。 - 「居宅介護支援、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイサービス、訪問介護・看護、訪問入浴、グループホーム、認知症対応型共同生活介護・通所介護、地域包括支援センター、住宅型有料老人ホーム」 — 介護事業で提供するサービスの列挙（居宅介護支援、訪問/通所/施設系等）。 - 「業務の効率化を課題として挙げ、マニュアル化・標準化・IT化による業務効率化を推進。」 — 業務効率化を課題とし、マニュアル化・標準化・IT化で効率化を推進。 - 「ミアヘルサ株式会社 保育所（首都圏） 子育て支援事業 保育所施設」 — 保育所（首都圏）に関する設備・拠点（子育て支援事業）。 - 「ミアヘルサ株式会社 介護事業所（首都圏） 介護事業 介護施設」 — 介護事業所（首都圏）に関する設備・拠点（介護事業）。 - 「ミアヘルサ株式会社 調剤薬局（首都圏） 医薬事業 店舗施設」 — 調剤薬局（首都圏）に関する設備・拠点（医薬事業）。 - 「調剤薬局の新規出店・移転・閉鎖などを含む店舗戦略。医薬事業の新店舗（3店舗の移転・出店、1店舗の閉鎖）を実施。」 — 調剤薬局の店舗戦略（新規出店・移転・閉鎖など）を実施。 - 「調剤薬局（東京都調布市、東京都千葉市）計51,400千円ずつ、着手・完了時期は2026年11月〜2026年12月、2026年2月〜3月」 — 調剤薬局の新規出店（調布市・千葉市）に関する投資額と着手・完了時期。 - 「2021年10月1日に単独株式移転により設立され、以後、ミアヘルサ株式会社を存続会社とする二社体制を採用しています。」 — 単独株式移転による設立と、二社体制（ミアヘルサ株式会社を存続会社）を採用。 - 「在宅処方件数: 17,265件（前年同期 16,682件）」 — 在宅処方件数の実績（17,265件）。 - 「日生薬局・ミアヘルサ薬局の屋号で約45店舗を運営。大病院前の門前型調剤薬局を中心に展開。厚生労働省の「かかりつけ薬局」方針に適した機能を提供。」 — 調剤薬局の屋号・店舗数の規模感と「かかりつけ薬局」方針に適した機能提供。 - 「行政・大手デベロッパーとの協力による高収益性の地域包括ケアシステム開発。」 — 行政・大手デベロッパーとの協力による高収益性の地域包括ケアシステム開発。 - 「後発品調剤率: 89.0%（前年同期 87.6%）」 — 後発品調剤率（年間平均）の実績。 - 「本社（東京都新宿区） 全社共通 事務所等」 — 本社（東京都新宿区）等の全社共通事務所。 - 「地域包括ケアシステムの実現に向けた服薬情報の一元管理・24時間薬相談対応等の機能を推進」 — 地域包括ケアシステムの実現に向けた、服薬情報一元管理・24時間薬相談対応等の機能推進。 - 「認可保育園、認証保育園、学童クラブ」 — 子育て支援での提供形態（認可保育園、認証保育園、学童クラブ）。 - 「2005年8月: 日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置、在宅輸液療法事業開始」 — 無菌調剤室の設置と在宅輸液療法事業の開始（沿革）。 - 「学校給食部門の食材の卸売、」 — 学校給食部門の食材卸売。 - 「2020年7月: 認可保育園を営む株式会社東昇商事を子会社化」 — 認可保育園を営む会社（東昇商事）を子会社化（沿革）。 - 「被爆者一般疾病医療機関指定」 — 被爆者一般疾病医療機関の指定。 - 「結核指定医療機関」 — 結核指定医療機関の指定。 - 「労災保険指定薬局」 — 労災保険指定薬局の指定。 - 「2020年8月: 日生オアシス東新小岩の在宅ホスピス専用フロア開設」 — 在宅ホスピス専用フロアの開設（沿革）。 ### 設備投資・開設計画（保育園・薬局など） - 「設備投資額: 合計463百万円。事業別では、医薬事業 192百万円、子育て支援事業 219百万円、介護事業 42百万円、その他（食品事業）4百万円、全社共通5百万円。」 — 当期の設備投資額（合計463百万円）と、事業別内訳。 - 「認可保育園計156,000千円（神奈川県川崎市）4月以降〜2027年3月まで」 — 神奈川県川崎市の認可保育園（投資予定額と期間）。 - 「認可保育園計 181,000千円（東京都江戸川区）2026年4月以降〜2027年3月まで」 — 東京都江戸川区の認可保育園（投資予定額と期間）。 - 「認可保育園の新設・認可保育園の維持・拡大を進め、認可保育園1園開設、認可保育園1園閉園、学童クラブの受託を実施。」 — 認可保育園の開設・維持・拡大、および学童クラブ受託の実施内容。 - 「認可保育園計151,000千円（首都圏）2027年4月以降〜2028年3月まで」 — 首都圏の認可保育園（投資予定額と期間）。 ### 法規制・許認可・制度改定およびリスク認識 - 「薬価基準・介護報酬の改定など、法規制の変更・強化による事業影響の可能性を認識。新リース会計基準の適用開始（2028年期首適用）による財務影響の可能性。」 — 法規制変更や新リース会計基準適用開始による影響可能性の認識。 - 「高度管理医療機器販売業許可（医薬品医療機器等法）」 — 高度管理医療機器販売業許可。 - 「薬局開設許可（医薬品医療機器等法、許認可交付者は都道府県知事）」 — 薬局開設許可（医薬品医療機器等法）。 - 「薬価改定・介護報酬の改定等の影響へ対応する方針。」 — 薬価改定・介護報酬改定等の影響への対応方針。 - 「保険薬局指定（健康保険法、都道府県知事）」 — 保険薬局指定（健康保険法等）。 - 「麻薬小売業者免許（麻薬及び向精神薬取締法、都道府県知事）」 — 麻薬小売業者免許（麻薬及び向精神薬取締法）。 - 「食品原材料・薬品原材料等の価格変動リスク。薬価改定等による影響も含む。」 — 食品原材料・薬品原材料等の価格変動リスク（薬価改定影響を含む）。 - 「新リース会計基準の適用開始予定（2028年期首）に基づく影響の検討。」 — 新リース会計基準の適用開始予定（2028年期首）に基づく検討。 - 「中東情勢の緊迫化が景気環境に影響を及ぼすリスクを認識。米国の通商政策動向も留意。」 — 景気への影響リスク（中東情勢・米国の通商政策動向）。 - 「生活保護法指定医療機関指定」 — 生活保護法指定医療機関の指定。 - 「少子高齢化の進展、待機児童解消の動向、地域の保育需要の変動、介護市場の需要動向などのマクロ需要リスク。」 — 少子高齢化や待機児童解消、介護市場需要などのマクロ需要リスク。 - 「反社会的勢力対策、内部統制、コンプライアンス制度、公益窓口等の取り組み。」 — 反社会的勢力対策、内部統制・コンプライアンス制度、公益窓口等への取り組み。 - 「公的認証・認証更新等の状況は記載あり。検証・監査体制の整備。」 — 公的認証・認証更新等の状況と、検証・監査体制。 - 「障害者自立支援法」 — 感染症流行、自然災害、風評・地域関係、財政健全性、株主構成変動などのリスク言及。 - 「感染症の流行、自然災害、風評リスク、地域社会との関係、財政健全性の影響、株主構成の変動等。」 — 感染症流行・自然災害・風評等に関するリスクの説明。 ### ガバナンス・人材・配当 - 「人材戦略: 従業員は「会社の根幹」。多様性を確保し、階層別・部門別の教育・研修を実施。次世代経営人材育成計画を事業本部ごとに検討。健康経営にも取り組み、従業員の健康維持・生産性向上を推進。」 — 人材戦略：従業員を重視し、多様性確保や階層別・部門別研修、健康経営にも取り組む。 - 「ガバナンス・戦略・人材多様性・ women’s advancement の取り組みを開示。健康経営の宣言と指標を提示。女性管理職比率46.2%、管理職に占める女性労働者46.2%、女性役員22.2%、賃金の男女差異85.3%、有給取得率など。」 — ガバナンスや人材の多様性、指標（女性管理職比率等）などの開示・健康経営の提示。 - 「配当政策: 中間配当13円/株、期末配当17円/株（株主総会決議待ち）。」 — 配当政策：中間配当13円/株、期末配当17円/株（決議待ち）。 - 「監査等委員会は社外取締役を含み、月次監査等委員会を実施。」 — 監査等委員会（社外取締役含む）による月次の監査体制。 ### 資本政策・資金調達契約・株式（新株予約権/ローン/株主構成） - 「ミアヘルサホールディングス株式会社へ新株予約権の行使による新株発行を実施。」 — 新株予約権の行使による新株発行。 - 「コミットメントライン契約 3,300百万円（極度額、2026年08月31日満期、現時点残高3,300,000千円）」 — コミットメントライン契約（極度額、満期、残高）。 - 「シンジケートローン 750百万円（2029年12月28日満期）」 — シンジケートローン（契約額と満期）。 - 「グリーンホスピタルサプライ株式会社: 100,000株、3.56%」 — グリーンホスピタルサプライ株式会社の株式保有（100,000株・3.56%）。 - 「アルフレッサ株式会社: 100,000株、3.56%」 — アルフレッサ株式会社の株式保有（100,000株・3.56%）。 - 「株式会社スリーユ: 836,100株、29.83%」 — 株式会社スリーユの株式保有（836,100株・29.83%）。