# ミアヘルサホールディングス（7129） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7129/disclosure/20260514532296
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7129

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.3％増、営業利益が28.6％増となった一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は33.0％減となりました。2027年3月期は、売上高の増加を見込むものの、営業利益は27.2％減の予想です。

## 会社が挙げた理由

子育て支援事業では公定価格の増額改定、介護事業ではホスピス対応型ホームの入居者数の安定による採算性向上がありました。一方、医薬事業では薬価改定や医薬品仕入原価の上昇が減益要因となり、固定資産の減損損失454百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24850,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- １株当たり当期純利益: 71.83円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.1%","前期末":"28.6%"}
- 総資産: {"value":15594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2408,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4483,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"医薬事業":{"value":9947,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"子育て支援事業":{"value":10294,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"介護事業":{"value":3538,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"その他（食品事業）":{"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- セグメント別利益: {"医薬事業":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"子育て支援事業":{"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"介護事業":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":506.5},"その他（食品事業）":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":134.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":454302,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（医薬事業、子育て支援事業及び介護事業の一部事業所）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"設備等補助金収入","value":63737,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":933,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1066,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":454302,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,802,300株
- 期末自己株式数: 121株
- 業績の増減要因: 子育て支援事業では公定価格の増額改定、介護事業ではホスピス対応型ホームの入居者数拡大と入居営業活動の体制強化により増益となった。医薬事業では処方箋枚数が増加したものの、薬価改定と医薬品仕入原価の上昇により増収・減益となった。その他事業では価格転嫁・価格改定などにより増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比4.3％増』、営業利益は『28.6％増』、経常利益は『28.4％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『33.0％減』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『24,850百万円（前年同期比4.3％増）』、営業利益は『824百万円（前年同期比28.6％増）』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益824百万円、経常利益827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は824百万円、2027年３月期予想は600百万円で、予想の対前期増減率は『△27.2％』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は『30.00円』、2027年３月期予想も『30.00円』です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）41.8％』とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『固定資産除却損1,066千円』『減損損失454,302千円』、特別損失合計『455,369千円』を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました』、損益計算書では『減損損失454,302千円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、医薬事業が『前年同期比3.2％減』、子育て支援事業が『17.5％増』、介護事業が『506.5％増』、その他が『134.7％増』です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期『3.3％』、2025年３月期『2.7％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期『25.1％』、2025年３月期『28.6％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期『905百万円』、2025年３月期『1,010百万円』です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『公定価格の増額改定』、『薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇』、『物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られた』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「処方箋枚数は『前年同期比105.6％』、調剤薬局店舗数は『45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）』などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇』、自社施策として『事業部間連携によるシナジー効果』や『入居営業活動の体制強化』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『緩やかな成長が見込まれる』、『先行き不透明な状況が継続すると予想されます』、『業績は…360百万円を予定しております』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高・営業利益などの金額と前年同期比、予想期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金融資本市場の変動や地政学リスクの影響による原材料価格の高騰等の不確実性』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載され、2025年3月期と2026年3月期の前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：有』『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値の記載に、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『処方箋枚数は…前年同期比105.6％』『調剤薬局店舗数は45店舗』『運営事業所数は78事業所』『ホスピス対応型ホーム（定員61名）』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期』、『事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上』と記載されています。」）