# ユニソルホールディングス（7128） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7128 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVJ6.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.を連結の範囲に含め、同時にジーネットがマルカを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外されました。また、中期経営計画「UNISOL Ⅱ」の公表や、自己株式取得の決議、ならびに2026年６月30日を基準とする中間配当の決議が行われています。 ## 事業 ユニソルホールディングスは、グループ全体として主に機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの4領域を中心に事業を展開しており、国内外の顧客に対して各セグメントの製品・ソリューションを提供している。中間連結会計期間中、 MT FOOD SYSTEMS CO., LTD. を連結の範囲に含めたほか、連結子会社であったジーネットはマルカを存続会社とする吸収合併により消滅、存続会社となるマルカは2026年1月1日付で商号をユニソル株式会社へ変更した。中期経営計画として「UNISOL」を2021年10月に策定し、2026年7月9日には新中期経営計画「UNISOL II」を公表。構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を進め、最終年度に営業利益6,000百万円、ROE6.0%以上の達成を目指す。新たな中期経営計画「UNISOL II」は2026年7月9日に公表されている。2026年7月31日開催の取締役会において自己株式の取得を決議しており、取得期間は2026年8月3日から2027年7月30日、取得株式は普通株式1,000,000株（上限）、取得価額の総額は2,000百万円（上限）、市場買付けによる取得予定である。2026年8月10日開催の取締役会において中間配当を決議し、配当総額728百万円、1株あたり30円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月1日とすることとした。中間期の財務情報として、売上高は82,509百万円、営業利益は1,294百万円、経常利益は1,729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は972百万円、純資産は74,289百万円、総資産は119,519百万円、自己資本比率は60.9%、現金及び現金同等物の中間期末残高は25,578百万円等となっている。なお、当社グループはグローバル最低課税額（国際最低税）の会計処理についての取扱いを実務対応報告に基づき適用しているが、当該年度分について国際最低課税額に対する法人税等を会計処理上計上していないとの記載がある。 ## 数字 - 研究開発費: 12百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - Ⅰ 機械・工具 / 売上高 520億円 / 営業利益 10億円 - Ⅰ 建設資材 / 売上高 207億円 / 営業利益 3億円 - Ⅰ 建設機械 / 売上高 49億円 / 営業利益 1億円 - Ⅰ IoTソリューション / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円 - Ⅱ 機械・工具 / 売上高 551億円 / 営業利益 5億円 - Ⅱ 建設資材 / 売上高 211億円 / 営業利益 7億円 - Ⅱ 建設機械 / 売上高 48億円 / 営業利益 1億円 - Ⅱ IoTソリューション / 売上高 16億円 / 営業利益 51百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 670億円 - 米国 / 売上高 86億円 - 中国 / 売上高 7億円 - その他アジア / 売上高 34億円 - 日本 / 売上高 684億円 - 米国 / 売上高 88億円 - 中国 / 売上高 10億円 - その他アジア / 売上高 42億円 - その他 / 売上高 19百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新たに連結範囲に含めたMT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の販売・自動化ソリューション提供（輸入販売およびアフターメンテナンス）機能が、既存の正準エントリに無いため追加。 - + MT FOOD SYSTEMS ### 戦略的賭け 2026年7月9日に新中期経営計画「UNISOL II」を公表、MT FOOD SYSTEMSの連結範囲追加（52%取得）に伴う東南アジア自動化ソリューション拡大とトータル自動化システム提供、組織統合シナジー最大化、自己株式取得の決議（上限1,000,000株・2,000百万円）などが新たに記載された。併せて、既存の「UNISOL」運営項目にもUNISOL II公表による移行が示された。 - + 新中期経営計画UNISOL II - + 自己株式取得（上限2,000百万円） - + ジーネット吸収合併とユニソル化 - + MT FOOD SYSTEMS 52%取得 - + 東南アジア自動化ソリューション拡大 - + 複数機械統合のトータル自動化提供 - + 自動化技術開発とソリューション強化 - + 企業結合シナジー最大化の推進 ### 外部エクスポージャー 2026-08-10提出書類において、地政学リスク・資源高（原材料・エネルギー価格）・需要（設備投資/海外環境）の記載を既存エントリへ追記し、加えて国際最低課税（グローバル・ミニマム課税制度）の会計処理に関する新規エントリを追加した。 - + 国際最低課税額の法人税等未計上 ### 製品 本提出書類では、新たに連結範囲に含めたMT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の事業内容として、食品加工セクター向けオートメーション機械のトータルソリューション提供とアフターメンテナンスが具体的に記載されたため新規製品・サービスを追加した。併せて、既存のセグメント紐づき製品・サービスについて当中間期のセグメント売上（外部顧客向け）が更新された。 - + 食品加工向け自動化ソリューション ### 資本配分 2026-08-10提出書類に基づき、既存の「設備投資総額」「研究開発投資総額」「配当（中間・期末）」「借入関連」への言及追記を実施。また、MT Food Systems（MTFS）株式取得（52%）および自己株式取得計画（2026/8/3〜2027/7/30）を新規追加。さらに、マルカ・ジーネットの吸収合併による統合方針は統合実施（2026/1/1）により完了扱いへ更新。 - + MTFS株式取得（52%） - + 自己株式取得（上限2,000百万円） - − マルカ・ジーネット合併統合方針 - − マルカ・ジーネット合併統合方針 ### ケイパビリティ構築 本書類で、新たにMT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の株式取得による連結子会社化、ジーネットの吸収合併による組織統合と商号変更、ならびに新中期経営計画「UNISOL II」の公表と収益性改革方針が明示されたため、関連する能力構築エントリを追加する。 - + MTFS株式取得と連結化 - + ジーネット吸収合併の統合 - + UNISOL II収益性改革 ## 会社自身の言葉 ### 自己株式の取得・株主還元 - 「2026年7月31日開催の取締役会において自己株式の取得を決議しており、取得期間は2026年8月3日から2027年7月30日、取得株式は普通株式1,000,000株（上限）、取得価額の総額は2,000百万円（上限）、市場買付けによる取得予定である。」 — 自己株式取得の決議内容（上限株数・上限金額・取得期間・市場買付け等）を示す。 - 「2026年8月10日決議） 普通株式728百万円、1株あたり30円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月1日とすることとした。」 — 中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）を示す。 ### 組織再編・連結範囲の変更（MTFS・ジーネット/マルカ） - 「株式会社マルカおよび株式会社ジーネットの吸収合併によりユニソル株式会社への統合。統合日: 2026年1月1日。統合後の名称: ユニソル株式会社。」 — ジーネットがマルカを存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社がユニソルへ商号変更した旨を示す。 - 「当中間連結会計期間中、新たに MT FOOD SYSTEMS CO., LTD. を連結の範囲に含めた」 — MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた旨を示す。 - 「取得日: 2026年2月24日 - 取得企業名: MT Food Systems Co., LTD. - 出資比率: 52%」 — MT Food Systems Co., LTD.の取得日および出資比率（52%）を示す。 - 「連結子会社であったジーネットはマルカを存続会社とする吸収合併により消滅、存続会社となるマルカは2026年1月1日付で商号をユニソル株式会社へ変更した。」 — ジーネットの吸収合併による消滅と、マルカのユニソルへの商号変更を示す。 - 「当中間連結会計期間中、新たに MT FOOD SYSTEMS CO., LTD. を連結の範囲に含めたほか、」 — MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.を連結の範囲に含めたことを示す。 - 「MT FOOD SYSTEMS CO., LTD. を連結の範囲に含めた」 — MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.を連結の範囲に含めた旨を示す。 ### 中期経営計画・戦略方針 - 「2026年7月9日には新中期経営計画「UNISOL II」を公表。構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を進め、最終年度に営業利益6,000百万円、ROE6.0%以上の達成を目指す。」 — 新中期経営計画「UNISOL II」の狙い（収益基盤強化・高付加価値化）と目標（営業利益6,000百万円、ROE6.0%以上）を示す。 - 「2026年7月9日には新中期経営計画「UNISOL II」を公表。」 — 新中期経営計画「UNISOL II」を2026年7月9日に公表した旨を示す。 - 「MTFSグループ化により東南アジア市場での自動化ソリューション提供を拡大する計画。」 — MTFSグループ化により東南アジア市場での自動化ソリューション提供拡大を計画する旨を示す。 - 「中期経営計画として「UNISOL」を2021年10月に策定し、2026年7月9日には新中期経営計画「UNISOL II」を公表。」 — 中期経営計画「UNISOL」を2021年10月に策定し、UNISOL IIを2026年7月9日に公表した旨を示す。 - 「企業結合による組織統合とシナジー創出を通じた持続的成長の推進。グローバル市場での自動化ソリューションの提供強化、供給連携の強化、クロスセリングの推進。」 — 企業結合を通じた組織統合・シナジー創出による持続的成長や、クロスセリング等の推進を示す。 - 「新たな自動化技術の開発や自動化ソリューションの強化を通じて、競争力のある技術プラットフォームの構築を目指す。」 — 新たな自動化技術の開発等により技術プラットフォーム構築を目指す旨を示す。 ### MTFSの企業結合・事業内容・取得関連（のれん含む） - 「取得企業の事業内容: 食品機械輸入販売、食品加工セクターのオートメーション機械のトータルソリューション提供、機械のアフターメンテナンス」 — MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の事業内容（食品機械輸入販売、トータルソリューション提供、アフターメンテナンス）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出 450百万円 → 450,000,000円」 — 有形固定資産取得に関する支出（450百万円→450,000,000円）を示す。 - 「国内の自動化・省力化の設備投資需要は底堅く推移する見込み。一方、中東情勢による資源高・インフレ再燃による景気下押しが懸念。海外では米国のインフレ・金利高止まり、東南アジアの自動車市場需要の低迷、中国の不動産不況と急速なEVシフトなど厳しい事業環境が継続。」 — 外部環境（国内設備投資は底堅いが中東の地政学リスク等、海外は米国・東南アジア・中国の厳しい状況）を示す。 - 「MTFS社のグループ化により、複数の機械を組み込んだトータル的な自動化システムの提供が可能となり、東南アジア市場の拡大を図る。」 — MTFSグループ化によりトータル自動化システム提供が可能となり、東南アジア市場拡大を図る旨を示す。 ### 会計・KPI・リスク（研究開発、国際最低課税、設備投資見通し等） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いが記載されており、国際最低課税額に対する法人税等の会計処理を「現在保有」していない旨の取り扱いが示されている。」 — グローバル・ミニマム課税（国際最低課税）について、実務対応報告に基づく会計処理として法人税等を計上していない旨を示す。 - 「研究開発活動の金額 12百万円 → 12,000,000円」 — 研究開発活動の金額（12百万円→12,000,000円）を示す。 - 「中東情勢などの地政学リスクに伴う資源高・インフレ再燃が国内景気へ影響する懸念がある。国内の自動化・省力化の設備投資需要は底堅く推移する見込みだが、全体として慎重な状況が想定される。」 — 地政学リスク等による資源高・インフレ再燃の国内景気への懸念と、設備投資需要の見通しを示す。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） - 売上高 外部顧客への売上高 - 機械・工具: 55,056 百万円 → 55,056,000,000円」 — 当中間期の売上高（外部顧客への売上高）を機械・工具として示す（数値換算を含む）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） - 売上高 外部顧客への売上高 - 建設資材: 21,051 百万円 → 21,051,000,000円」 — 当中間期の売上高（外部顧客への売上高）を建設資材として示す（数値換算を含む）。 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） - 売上高 外部顧客への売上高 - 建設機械: 4,846 百万円 → 4,846,000,000円」 — 当中間期の売上高（外部顧客への売上高）を建設機械として示す（数値換算を含む）。 - 「当社グループはグローバル最低課税額（国際最低課税）の会計処理についての取扱いを実務対応報告に基づき適用しているが、当該年度分について国際最低課税額に対する法人税等を会計処理上計上していないとの記載がある。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を会計処理上計上していない旨の記載があることを示す。 - 「資源高に起因する原材料・エネルギー価格の変動リスク（具体的な商品名は記載なし）。ヘッジ手段に関する記載なし。」 — 資源高に起因する原材料・エネルギー価格の変動リスクを示す。 - 「短期借入金の純減少額: 537百万円」 — 短期借入金の純減少額（537百万円）を示す。