# ユニソルホールディングス（7128） 2026年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20260810516740
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、機械・工具や建設資材が伸びて売上高と売上総利益は増加した一方、販管費の増加やIoTの不振などにより営業利益と純利益は減少した。上期実績は売上高などで計画を上回ったが、営業利益は計画未達となり、新たな中期経営計画やAI企業への出資方針も示された。

## 会社が挙げた理由

売上高は機械・工具の増収がIoTの減収を上回った。営業利益は、利益率低下、営業費・人件費・経費の増加により減少した。IoTでは一時的な大口顧客向け出荷停止、値上げ前の駆け込み需要の反動、小口顧客の流出、プロジェクト案件の着工・完工遅延が減収要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":82509,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 純利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 売上総利益率: {"value":"16.0%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 営業利益率: {"value":"1.6%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: {"value":11933,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.5%"}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別の当四半期売上高・営業利益推移を掲載。連結損益計算書の3か月単独の総額はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":27260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"上期達成率101.9%","連結売上総利益":"100.2%","連結営業利益":"92.5%","連結経常利益":"100.0%","連結純利益":"115.8%","セグメント別":"売上高・売上総利益・営業利益についてセグメント別上期達成率を記載"}
- 計画に対する自己評価: 明示的な『計画未達』『計画以上』という総括表現はnot_disclosed。ただし、連結営業利益は上期予想比92.5%、売上高は101.9%と記載。
- セグメント別実績: {"機械・工具":{"売上高":55056,"売上高_yoy_pct":6,"売上総利益":8310,"売上総利益_yoy_pct":5.8,"営業利益":526,"営業利益_yoy_pct":-45.9},"建設資材":{"売上高":21051,"売上高_yoy_pct":1.5,"売上総利益":3925,"売上総利益_yoy_pct":3.4,"営業利益":687,"営業利益_yoy_pct":143.2},"建設機械":{"売上高":4846,"売上高_yoy_pct":-0.3,"売上総利益":442,"売上総利益_yoy_pct":-7.2,"営業利益":137,"営業利益_yoy_pct":-2.7},"IoTソリューション":{"売上高":1555,"売上高_yoy_pct":-30.1,"売上総利益":549,"売上総利益_yoy_pct":-24.7,"営業利益":51,"営業利益_yoy_pct":-72.5}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"増収による売上総利益額増加":440,"利益率低下による売上総利益額減少":-70,"営業費増加":-14,"人件費増加":-199,"経費増加":-367},"営業利益セグメント別":{"機械・工具":-446,"建設資材":404,"建設機械":-3,"IoTソリューション":-134,"調整":-32}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 建設機械について新車販売台数が前年を下回ったとの説明はあるが、具体的な台数・単価はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 全国54カ所の営業所。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"現中期経営計画UNISOL":"統合シナジー最終年度目標10億円、成長投資約50億円","新中期経営計画UNISOL II":{"2029年12月期売上高":188000,"2029年12月期営業利益":6000,"ROE目標":"6.0%以上"},"2032年のありたい姿":{"売上高":"2,000億円規模","営業利益":"100億円以上","時価総額":"1,000億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"新中期経営計画で6.0%以上","自己資本比率":{"実績":"60.9%","前年同期比":"2025年12月期末比1.2ポイント低下"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"産業機械事業5,792百万円（第2四半期、概算値）","受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 工作機械内需受注額1,526億円、前年同期比42.3%増。産業機械事業の売上構成比18.4%などを記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インドのAI外観検査メーカーFrinks AIへの100万米ドル相当の出資合意、近畿大学等とのパン耳を使ったレシピ商品化の共同研究契約、新中期経営計画UNISOL IIにおける事業ポートフォリオ最適化、M&A、深耕・効率化・開拓・差別化の施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「機械・工具の営業利益上期達成率69.2%、建設資材129.7%、建設機械152.5%、IoTソリューション42.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高101.9%、純利益115.8%に対し、営業利益は92.5%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「各セグメントの『売上高四半期推移』『セグメント利益四半期推移』にQ1、Q2の数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『2022年12月期に達成した最高益5,895百万の更新をめざす』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益分析 対前年同期比（要因別）』に、増収+440、利益率低下-70、営業費-14、人件費-199、経費-367を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『利益率低下による売上総利益額減少』『営業費増加による減少』『人件費増加による減少』『経費増加による減少』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『連結損益計算書 セグメント別（前年同期比）』に各セグメントの売上高・売上総利益・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加の内訳として給与手当賞与▲258百万円、経費増加の内訳として支払手数料▲189百万円、IT費用▲115百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲212百万円。要因別に利益率低下▲70百万円、人件費▲199百万円、経費▲367百万円を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「連結業績予想サマリーに下期予想として売上高82,492百万円、営業利益2,106百万円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年12月期上期のシナジー実績395百万円、最終年度目標10億円。UNISOL IIの2029年12月期営業利益計画6,000百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Frinks AI社に対する100万米ドル相当の出資を合意』『パン耳を使ったレシピの商品化の為の共同研究契約を締結』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「工作機械内需1,526億円、産業機械事業受注5,792百万円、統合シナジー成果395百万円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「工作機械内需は前年同期比42.3%増、産業機械事業受注は同2.8%増。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「工作機械内需受注額1,526億円、前年同期比42.3%増。各セグメントの売上構成比も記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『新中期経営計画では6.0%以上をROE目標とする』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『成長投資 約50億円』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年12月期 第2四半期決算説明資料』で、決算サマリーや業績予想、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『事業セグメントの概要』や各事業の『主な事業内容』を掲載する一方、損益・予想・中計説明が大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期予想』『2029年12月期営業利益6,000百万円（計画）』『更新をめざす』。」）