# ユニソルホールディングス（7128） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20260807515888
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は14.1％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当は特別配当を含む181円が見込まれています。

## 会社が挙げた理由

機械・工具では自動化・省人化設備へのシフト、個別展示会、工具の自社ブランド製品への切り替え需要、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け販売などが増収に寄与しました。建設資材では材料費高騰に伴う販売価格への一部転嫁、自動化提案商品の販売伸長、スポットの大口案件が寄与しました。一方、建設機械では駆け込み需要の反動や納期調整、IoTソリューションでは価格競争の激化、特定顧客向け案件の低調、前期大型案件の反落、完工遅延が減収要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":82509,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":1729,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- １株当たり当期純利益: 40.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":119519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":181,"change":80,"change_rate":79.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["MT FOOD SYSTEMS CO., LTD."]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ジーネット"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、自己株式1,000,000株（上限）、取得価額総額2,000百万円（上限）の取得を決議。取得期間は2026年8月3日から2027年7月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":24298313,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":235892,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機械・工具は自動化・省人化設備へのシフト、個別展示会、自社ブランド製品への切り替え需要、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け販売などにより増収。建設資材は販売価格への一部転嫁、自動化提案商品の販売伸長、スポットの大口案件などにより増収。建設機械は駆け込み需要の反動や納期調整により減収。IoTソリューションは価格競争の激化、特定顧客向け案件の低調、前期大型案件の反落、完工遅延により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は82,509百万円、通期予想売上高は165,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の売上高82,509百万円、営業利益1,294百万円。通期予想は売上高165,000百万円、営業利益3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は同14.1％減、経常利益は同6.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同2.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年中間期の売上高82,509百万円、営業利益1,294百万円。2025年中間期は売上高79,779百万円、営業利益1,507百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,294百万円、経常利益1,729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益972百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益は1,294百万円、通期営業利益予想は3,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は101.00円、2026年12月期予想は181.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「自己資本を適正水準にコントロールし、機動的に株主還元を図るため。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計80百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.社の一部株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、『機械・工具』セグメントにおいて1,429百万円ののれんが発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設資材のセグメント利益は前年同期比143.2％増、機械・工具は45.9％減、建設機械は2.7％減、IoTソリューションは72.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高79,779百万円・営業利益1,507百万円、当中間期は売上高82,509百万円・営業利益1,294百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期60.9％、2025年12月期62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動化・省人化設備へのシフトを進め、引き合いが増加しました」「スポットの大口案件の獲得が売上増に寄与しました」「前期の大型案件の反落、受注済み中小型案件の完工遅延等により減収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の金額、前年同期比増減額、増減率が記載されている一方、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国ではインフレや金利の高止まり」「中東情勢などの地政学リスク」、自社施策として「販売価格への一部転嫁」「自動化提案商品の販売」「エンドユーザーへの直販シフト」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「底堅く推移する見込みです」「景気下押しが懸念され」「大きく異なる可能性があります」「速やかに開示する予定であります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」と記載され、各利益の金額と増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスクに伴う、資源高・インフレ再燃による景気下押しが懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.）、除外1社（株式会社ジーネット）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「2026年7月31日開催の取締役会におきまして…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み中小型案件の完工遅延等により減収」との記述はあるものの、受注高・受注残高の金額表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工作機械受注額や鉱工業生産指数などの指標は持ち直しており」と記載されていますが、会社固有の事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『UNISOL』最終年度の目標達成に注力」「最終年度に営業利益6,000百万円、ROE6.0%以上の達成を目指してまいります。」」）