# ユニソルホールディングス（7128） 当社子会社における廃棄パン耳の食品原料としての再利用に関する共同研究契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20260716595092
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

ユニソルの連結子会社が近畿大学と、廃棄パン耳を食品原料として再利用するための分析・レシピ開発などを行う共同研究契約を締結しました。研究成果をもとに、将来のコラボ商品の商品化を目指します。

## 会社が挙げた理由

食品ロスの削減、環境負荷の低減、廃棄パン耳の食品原料としての活用可能性の検討、および新たな商品開発につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 学校法人近畿大学
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東大阪市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 廃棄パン耳の分析および食品レシピの開発、食品原料としての活用方法を検討、近畿大学内での試験販売などを通じて、味や形態、販売方法などを検証、「近大コラボ商品」としての商品化を目指します
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2026年4月1日から2027年3月31日まで（共同研究実施期間）
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年4月1日（共同研究実施開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当社グループの業績への影響は、現時点では軽微であると考えられます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ユニソルは、学校法人近畿大学との間で、『未利用資源の分析および商品開発』に関する共同研究について、共同研究契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要および本研究の説明に、出資額・株式取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「具体的には、廃棄パン耳の分析および食品レシピの開発を行い、食品原料としての活用方法を検討します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「廃棄パン耳を使った食品レシピの企画・試作に取り組みます」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「廃棄パン耳の分析および食品レシピの開発を行い、食品原料としての活用方法を検討します」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「近畿大学については「学生が主体となって教職員、企業、地域住民と協働し、新たな社会価値の創出に取り組む」と記載されていますが、コメント形式の発言はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「４．相手先の概要」として「名称 学校法人近畿大学」「所在地 東大阪市小若江３―４―１」「代表者 学長 松村 到」「設立 1949年」などが記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東大阪市小若江３―４―１」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「『近大コラボ商品』としての商品化を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本研究は、廃棄パン耳の食品原料としての活用可能性を検討し、食品ロス削減に資する新たな商品開発につなげることを目的としています」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に株式保有や提携解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約による当社グループの業績への影響は、現時点では軽微であると考えられます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績への影響は、現時点では軽微であると考えられます」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「廃棄パン耳の分析および食品レシピの開発」「2026年4月1日から2027年3月31日まで」」）