# ユニソルホールディングス（7128） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20260508519177
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増、営業利益が1.0％減となった一方、経常利益は0.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％増となりました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

機械・工具は売上計上案件の不足や北米案件の低調、中小企業の回復遅れなどにより減収減益となりました。建設資材は大口案件の獲得や高付加価値品の販売増、建設機械はクローラークレーン・基礎機械や中古機械の販売が好調でした。IoTソリューションは駆け込み需要の反動減、メモリ不足、主要顧客向け販売減により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":41698,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 経常利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 25.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.5%","前期末":"62.1%"}
- 総資産: {"value":121002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":101,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"機械・工具":{"value":27229,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"建設資材":{"value":10326,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"建設機械":{"value":3325,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"IoTソリューション":{"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- セグメント別利益: {"機械・工具":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"建設資材":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"建設機械":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"IoTソリューション":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":375,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"MT FOOD SYSTEMS CO., LTD."},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ジーネット"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24298313,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":252530,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機械・工具は売上計上案件の不足、北米の案件不足、中小企業の回復遅れなどにより減収減益。建設資材は大口案件の獲得、高付加価値品の販売増、施工店向け販売の強化などにより増収。建設機械はクローラークレーン・基礎機械の売上計上や中古機械販売が順調で増収増益。IoTソリューションは駆け込み需要の反動減、メモリ不足、主要顧客向け販売減により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は165,000百万円、第1四半期実績は41,698百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は41,698百万円、営業利益は874百万円、通期予想はそれぞれ165,000百万円、3,400百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は同1.0％減、経常利益は同0.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.6％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は41,698百万円（1.1％増）、営業利益は874百万円（1.0％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益874百万円、経常利益1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益621百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は874百万円、通期営業利益予想は3,400百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は101.00円、2026年12月期予想も101.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額および修正の有無が記載されていますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41百万円、特別損失合計1百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記には「1,428百万円ののれんが発生」とありますが、当期の減損損失の計上は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械・工具は13.4％減、建設資材は69.4％増、建設機械は20.7％増、IoTソリューションは65.3％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高41,234百万円、営業利益882百万円、当期は売上高41,698百万円、営業利益874百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期59.5％、2025年12月期62.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注は好調に推移したものの、売上計上の案件が不足」「売上計上する案件数が少なく」「基礎機械の売上計上が順調」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の増減額は表で示されていますが、本文の要因説明は「大口案件の獲得」「メモリ不足」などの定性的な説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢緊迫化によるエネルギー・原材料高騰」と、「大口案件の獲得や大型機械類の販売等により」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は41,698百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高41,698百万円、営業利益874百万円などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の物価動向や中東情勢の影響、中国の輸出規制、米国の通商政策など景気を下押しするリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高等について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には案件数や需要への言及はありますが、数値化された事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「来年度よりスタートする新中期経営計画の策定を進めており」「今年７月に公表する予定」と記載されています。」）