# ユニソルホールディングス（7128） 2025年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20260213561434
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年から減少し、減収減益となった。一方、2026年12月期は増収を見込み、営業利益はほぼ横ばい、純利益は増益を予想しており、中期経営計画の最終年度目標も下方修正した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、建設資材・建設機械セグメントの減収減益、減収による売上総利益の減少、給与・賞与やIT費用などの増加が営業減益の要因となった。純利益は、前期の投資有価証券売却益がなくなったことに加え、貸倒引当金200百万円、減損損失512百万円などの特別損失を計上したため減少した。中期計画の売上高見直しは、MT Food Systems社グループ化、為替、海外受注増加などの増加要因がある一方、米国関税影響、建設需要低迷、EV関連施策の停滞、自動化・省人化施策の遅れなどの減少要因を反映したもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":159036,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":3380,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":4179,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 純利益: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}
- 売上総利益率: {"value":"16.5%","前年同期比":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"2.1%","前年同期比":"▲0.3ポイント"}
- 販管費: {"value":22789,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"41,816百万円（前年同期比+0.2%）","売上総利益":"7,286百万円（同+12.9%）","営業利益":"1,365百万円（同+19.6%）","経常利益":"1,644百万円（同+31.0%）","親会社株主に帰属する四半期純利益":"514百万円（同▲22.7%）"}
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":"162,000百万円","売上総利益":"25,850百万円","営業利益":"3,500百万円","経常利益":"4,100百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,500百万円"},"2026年12月期":{"売上高":"165,000百万円","売上総利益":"27,260百万円","営業利益":"3,400百万円","経常利益":"4,100百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,100百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2025年12月期":"売上高98.2%、売上総利益101.2%、営業利益96.6%、経常利益101.9%、親会社株主に帰属する当期純利益76.3%","セグメント別":"売上高：機械・工具98.8%、建設資材97.5%、建設機械91.8%、IoTソリューション102.3%。営業利益：機械・工具96.5%、建設資材97.3%、建設機械61.5%、IoTソリューション123.3%"}
- 計画に対する自己評価: 2025年12月期予想達成率：ほぼオンライン
- セグメント別実績: {"機械・工具":{"売上高":"104,904百万円（+0.1%）","売上総利益":"16,241百万円（+6.9%）","営業利益":"2,104百万円（+4.2%）"},"建設資材":{"売上高":"42,070百万円（▲6.4%）","売上総利益":"7,759百万円（▲7.4%）","営業利益":"953百万円（▲39.5%）"},"建設機械":{"売上高":"8,165百万円（▲2.9%）","売上総利益":"851百万円（▲0.2%）","営業利益":"147百万円（▲26.3%）"},"IoTソリューション":{"売上高":"3,896百万円（+8.6%）","売上総利益":"1,318百万円（+6.7%）","営業利益":"246百万円（+30.8%）"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":"減収による売上総利益額の減少▲427百万円、利益率向上による売上総利益額の増加+931百万円、営業費減少による増加+87百万円、給与等増加による減少▲947百万円、IT費等増加による減少▲123百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: 米国関税影響等による設備投資案件の停滞▲138億円、建設需要低迷と競争激化▲35億円、EV関連施策の停滞▲25億円、自動化・省人化施策の遅れ▲6億円（中期計画売上高見直し要因）
- 中期経営計画の目標: 2022～2026年中期経営計画の最終年度2026年売上高目標を1,800億円から1,650億円へ修正、営業利益を公表計画58億円から34億円へ修正。統合シナジー最終年度目標10億円、成長投資約28億円。
- 財務目標: 自己資本比率：62.1%（2025年12月期実績）
- 年間配当: 2025年12月期予想101円、2026年12月期予想101円（中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 配当性向からDOE基準へ変更。DOE3.5%の達成時期を次期中計期間（2027～2029年）へ前倒し
- 自己株式取得: 自己株式取得による財務活動支出1,647百万円（取得枠・株数・期間はnot_disclosed）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高：国内機械分野36,500百万円（概算値、前年比107%）。受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 工作機械内需受注4,408億円、建築着工床面積の鉄骨系34,909千㎡、新設住宅着工戸数740,297戸、クローラークレーン出荷333台。セキュリティカメラ市場は年平均2割近い成長見込み
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年8月発表のMT Food Systems社グループ化、2026年1月の旧マルカ・ジーネットの機械・工具事業統合によるユニソル株式会社発足、旧マルカ建設機械部門を分社化した株式会社マルカの事業開始、2027～2029年の新中期経営計画を2026年6月に前倒し公表予定、新規自社ブランド商品投入、超大型無人搬送車（AGV）、協働ロボット、ウッドブレース等への取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高：機械・工具98.8%、建設資材97.5%、建設機械91.8%、IoTソリューション102.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2025年12月期予想達成率：ほぼオンライン」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY25Q4 売上高41,816、営業利益1,365、経常利益1,644」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期予想に合わせ最終年度予想値を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析（要因別）」に▲427、＋931、＋87、▲947、▲123百万円の要因別表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率向上による売上総利益額の増加＋931」「給与等増加による減少▲947」「IT費等増加による減少▲123」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結損益計算書 セグメント別」に各セグメントの売上高・売上総利益・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「荷造り運賃＋58」「広告宣伝費＋17」「賞与引当金繰入▲260」「給与手当賞与▲576」「IT費用増加▲118」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減収▲2,679」「貸倒引当金200百万円、減損損失512百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「米国関税影響等…▲138億円」「建設需要低迷と競争激化▲35億円」「EV関連施策の停滞▲25億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益96.6%」「経常利益101.9%」「機械・工具セグメント営業利益96.5%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「シナジー成果8億円（2025年度）」「最終年度目標10億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月…機械・工具事業を統合し新会社『ユニソル株式会社』を発足」「新規自社ブランド商品投入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「工作機械受注4,408億円」「当分野の受注36,500百万円」「クローラークレーン333台」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「外需年間＋11.5%」「内需年間▲0.2%」「クローラークレーン前年比▲0.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数・客単価、販売数量・平均単価等の組み合わせの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人財投資への言及はあるが、従業員数・採用人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工作機械受注…4,408億円」「新設住宅着工戸数…740,297戸」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向⇒DOE基準へ変更」「DOE3.5%」「配当予想101円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得による支出▲1,647」「株主還元…配当政策・自己株式取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE3.5%達成時期の前倒し」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資約28億円」「人財投資・社会貢献7億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降が「決算の概要」「市場環境」「連結損益計算書」から開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期 予想」「増収増益見込み」「前倒し公表予定」」）