# ユニソルホールディングス（7128） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20250807533507
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を引き下げました。売上高は8,000百万円、営業利益と経常利益は各1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円の減額です。

## 会社が挙げた理由

機械・工具セグメントでは米国関税の影響で設備投資の様子見状態が続いており、建設資材セグメントでは国内鉄骨需要量が想定を下回り、価格競争が激化しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":170000,"revised_forecast":162000,"change":-8000,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":3500,"change":-1000,"change_rate":-22.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":4100,"change":-1000,"change_rate":-19.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":2500,"change":-800,"change_rate":-24.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":136.46,"revised_forecast":103.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月14日
- 前期実績: 売上高161,716百万円、営業利益3,860百万円、経常利益4,659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,613百万円、1株当たり当期純利益190.77円
- 修正の理由: 機械・工具セグメントで米国関税の影響により設備投資の様子見状態が継続し、建設資材セグメントで国内鉄骨需要量が想定を下回り価格競争が激化しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産撤去費用95百万円（特別損失合計96百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年12月期通期連結業績予想」を同じ書類に記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」の中間期実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の通期予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「170,000」から「162,000」、営業利益は「4,500」から「3,500」、経常利益は「5,100」から「4,100」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,300」から「2,500」へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△4.7％」、営業利益「△22.2％」、経常利益「△19.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△24.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△4.7％」に対し、営業利益は「△22.2％」、経常利益は「△19.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△24.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想」および表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△24.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,500百万円」、前期実績は「4,613百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表で4科目すべてに「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に固定資産撤去費用95百万円を計上した」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国関税の影響により設備投資の様子見状態が継続」し、「国内鉄骨需要量が想定を下回る推移」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機械・工具セグメントにおいて」および「建設資材セグメントにおいて」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税の影響」「設備投資の様子見状態」「国内鉄骨需要量が想定を下回る」「価格競争が激化」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国関税の影響」「国内鉄骨需要量が想定を下回る」「価格競争が激化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「設備投資の様子見状態が継続」「需要量が想定を下回る」「価格競争が激化」という定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「設備投資の様子見状態が継続していること」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「米国関税の影響により設備投資の様子見状態が継続」し、「国内鉄骨需要量が想定を下回り価格競争が激化」と説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年８月８日」、中間期末は「2025年６月30日」、通期末は「2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年2月14日に公表した通期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります」。」）