# ユニソルホールディングス（7128） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20250509536294
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の107円から101円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費が前年同期比4.0％増加したことにより営業利益が減少し、固定資産撤去費用95百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":41234,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 23円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":120529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":107,"revised_forecast":101,"change":-6,"change_rate":-5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用","value":95,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25143642,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1098833,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機械・工具、建設機械、IoTソリューションの売上高が増加した一方、建設資材は減収となった。販売費及び一般管理費の増加で営業利益が減少し、固定資産撤去費用95百万円の計上で親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高41,234百万円、通期予想売上高170,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高41,234百万円／通期予想170,000百万円、営業利益882百万円／通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は7.1％減、経常利益は1.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高41,234百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益882百万円（同7.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益882百万円、経常利益1,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益567百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率16.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期年間配当107.00円、2025年12月期予想101.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失に固定資産撤去費用95百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円（同18.7％減）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、機械・工具2.1％増、建設資材39.3％減、建設機械18.1％増、IoTソリューション5.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高41,234百万円・営業利益882百万円、前年同期の売上高40,362百万円・営業利益950百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.4％、前期末59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費が同4.0％増加したことで営業利益は882百万円（同7.1％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が同4.0％増加」「固定資産撤去費用95百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「継続する物価上昇に対する懸念や米国における政策の動向」「今後の通商政策の動向による影響に留意する必要」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」および各業績数値・前年同期比・通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における政策の動向」「関税引き上げ」「米国との通商問題の影響」「継続する物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「工作機械受注は内需2.3％増・外需8.9％増、鉱工業生産指数は自動車工業11.0％増・機械工業3.5％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＵＮＩＳＯＬ』の最終年度（2026年12月期）における目標達成を目指してまいります」。」）