# ユニソルホールディングス（7128） 2024年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20250211569207
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が6.5％減、営業利益が32.3％減となり、主力事業の業績が悪化した。一方、2025年12月期は売上高・営業利益の増加を見込み、年間配当は107円から101円へ減る予想。

## 会社が挙げた理由

中国経済の低迷、高金利や米国大統領選挙前の買い控え、設備案件の減少・延期、鉄骨建築需要の落ち込み、価格競争などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":161716,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 経常利益: {"value":4659,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4613,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: 190.77円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":121198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7863,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1433,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3368,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26129,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":107,"revised_forecast":101,"change":-6,"change_rate":-5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 56.1%
- 株主還元方針: DOE3.5%を基準とした配当を行う方針。2025年12月期にDOE3.5%を基準とする配当を実施し、達成時期を前倒し。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1707,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":419,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2378,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":304,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":419,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25,143,642株
- 期末自己株式数: 1,101,368株
- 業績の増減要因: 中国経済の低迷、高金利や米国大統領選挙前の買い控え、設備案件の減少・延期、鉄骨建築需要の落ち込み、価格競争などにより、機械・工具および建設資材の売上高・利益が減少した。一方、建設機械は受注増加と収益性改善、IoTソリューションは継続的なプロジェクト受注・優良顧客数の増加・経費削減により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2024年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年12月期の売上高は「△6.5」、営業利益は「△32.3」、経常利益は「△30.0」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「161,716百万円、前年同期比△6.5％」、営業利益「3,860百万円、前年同期比△32.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,860百万円」、経常利益「4,659百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,613百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期の営業利益予想は「4,500百万円、16.6％」で、2024年12月期の営業利益は「3,860百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の配当合計は「107.00円」、2025年12月期予想は「101.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「次期（2025年12月期）においてDOE3.5％を基準に配当を行うこととしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益2,378百万円」など合計2,683百万円、特別損失は「減損損失419百万円」など合計429百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失419百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械・工具は「前年同期比46.8％減」、建設資材は「20.6％減」、建設機械は「144.8％増」、IoTソリューションは「393.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「2.4％」、2023年12月期「3.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「59.7％」、2023年12月期「59.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「7,863百万円」、2023年12月期「6,031百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国事業は経済低迷が長期化する中にあって日系自動車メーカーを中心とした受注の回復が見られず、設備案件の減少・延期の影響を受けました。」また、「鉄骨建築の需要が落ち込んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「設備案件の減少・延期」「価格競争が激しく減収」「鉄骨建築の需要が落ち込んだ」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済低迷の長期化」「高金利」「大統領選挙前の買い控え」「鉄骨建築の需要が落ち込んだ」「価格競争が激しく減収」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期通期の業績予想については…を見込んでおり」、また「実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の内需停滞」「関税などの政策による影響」「金融資本市場の変動」「タイ、インドネシアでの自動車販売不振が懸念材料」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工作機械受注は10－12月期で内需は前年同期比3.0％増、外需で同10.7％増」「鉱工業生産指数は…1.6％減」「建築着工床面積は…9.0％減」「新築住宅戸数は…2.4％減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画UNISOLに掲げる、ものづくり分野でのＤＸ・ＡＩを活用した生産性向上への対応力強化、グループ各社の強みを活用したシナジーの最大化、プラットフォーム戦略の推進による成長の加速化を目指しています。」」）