# ユニソルホールディングス（7128） 法定事後開示書類（会社分割）（UNISOLビジネスパートナーズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20250121553440
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

4社が管理本部事業を切り出して新会社を設立し、2025年1月6日にその権利義務を新会社へ移しました。債権者からの異議はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づく事後開示であり、2024年9月17日付新設分割計画書に基づき、分割会社の管理本部事業に関する権利義務を新会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同新設分割（本件分割）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年9月17日（新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2025年1月6日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：10百万円（概算値）、承継負債の額：－百万円（概算値）
- 数量・規模: 管理本部事業に関する権利義務を承継。新会社を1社設立。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 分割会社の管理本部事業に関して有する権利義務を新会社に承継させるため。会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づく開示。
- 根拠となる規則: 会社法第805条、805条の2但書、第806条、第808条第1項第2号、第810条第2項及び第3項、第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条
- 関連する過去の開示: 2024年9月17日付新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新会社を新たに設立し、分割会社の管理本部事業に関して有する権利義務を承継させる」「承継した資産の額は10百万円（概算値）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件分割に関して、会社法…に基づき開示すべき事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事後開示書類（会社分割）」、本文「会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づく開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は10百万円（概算値）、負債の額は－百万円（概算値）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第810条第2項及び第3項に基づき」「官報において公告するとともに…電子公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月6日を効力発生日」「資産の額は10百万円（概算値）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年9月17日」「2025年1月6日」「10百万円」「会社法第810条第2項及び第3項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継した資産の額は10百万円（概算値）、負債の額は－百万円（概算値）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「フルサト・マルカホールディングス株式会社、フルサト工業株式会社、株式会社ジーネット及び株式会社マルカ」「ＵＮＩＳＯＬ ビジネスパートナーズ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年1月6日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました」「該当する事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年9月17日付新設分割計画書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2025年1月6日を効力発生日として…新設分割…を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「政策・計画を取りやめる」旨の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月6日を効力発生日として…行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件分割を行いました」「資産の額は10百万円（概算値）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の管理本部事業に関して有する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地「大阪市中央区南新町」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「その他本件分割に関する重要な事項…該当する事項はありません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過」「重要な権利義務に関する事項」」）