# ユニソルホールディングス（7128） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20241108515311
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.2％減、営業利益が42.0％減となった一方、政策保有株式の売却益などにより親会社株主に帰属する利益は2.3％増となりました。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は前期実績の66円から107円に増える見込みです。

## 会社が挙げた理由

減収の影響に加え、営業費と人件費が増加したことなどにより営業利益・経常利益が減少しました。一方、政策保有株式売却による特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":119968,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":2718,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 経常利益: {"value":3404,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3948,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 162.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":118924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":163200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"純利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":107,"change":41,"change_rate":62.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1236,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":327,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2269,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 25204786
- 期末自己株式数: 1100721
- 業績の増減要因: 減収の影響、営業費と人件費の増加。政策保有株式売却による特別利益計上等により最終利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は119,968百万円、通期予想は163,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高119,968百万円、通期予想163,200百万円。営業利益2,718百万円、通期予想3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.2％減、営業利益42.0％減、経常利益36.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益2.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.2％減、営業利益は同42.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,718百万円、経常利益3,404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,948百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、対前期増減率は△33.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は66.00円、2024年12月期予想は107.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 2,269百万円」「特別利益合計 2,597百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械・工具59.1％減、建設資材19.6％減、建設機械293.7％増、IoTソリューション418.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高119,968百万円・営業利益2,718百万円、前年同期の売上高129,311百万円・営業利益4,683百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.9％、前連結会計年度末59.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「減収の影響と、営業費と人件費が増加したことなどにより、営業利益は…42.0％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収の影響と、営業費と人件費が増加したことなど」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内設備投資減少の影響」「北米事業は高金利や大統領選前の買い控えの影響」「競争激化の影響」「新築住宅が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要回復が見込まれています」「回復には時間がかかることが想定されています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高119,968百万円、営業利益2,718百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高金利や大統領選前の買い控えの影響」「中国経済は、内需低迷による景気減速が続いており」「政局や不安定な国際情勢など懸念材料も多く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2024年1月1日 至 2024年9月30日」、前年同期「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）