# ユニソルホールディングス（7128） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20240808568101
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比7.4％減、営業利益が46.4％減となった一方、政策保有株式の売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は10.2％増となりました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

減収の影響に加え、人件費および運賃が増加したため営業利益・経常利益が減少しました。一方、政策保有株式の売却による特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":78845,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4}
- 経常利益: {"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2862,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 117.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":119761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":163200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"純利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":107,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2265,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25,174,214株
- 期末自己株式数: 1,128,958株
- 業績の増減要因: 減収の影響、人件費および運賃の増加により営業利益・経常利益が減少。政策保有株式売却による特別利益により親会社株主に帰属する中間純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高78,845百万円、通期予想163,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の中間期実績78,845百万円・通期予想163,200百万円、営業利益の中間期実績1,706百万円・通期予想3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は△7.4％、営業利益は△46.4％、経常利益は△40.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は10.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高78,845百万円（△7.4％）、営業利益1,706百万円（△46.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,706百万円、経常利益2,160百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,862百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,800百万円、対前期増減率△33.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金66.00円、2024年12月期予想107.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益2,265百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械・工具の営業利益は△62.3％、建設資材は△26.0％、建設機械は前年同期比87百万円改善、IoTソリューションは527.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高85,159百万円・営業利益3,186百万円、当中間期は売上高78,845百万円・営業利益1,706百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期59.9％、2023年12月期59.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「減収の影響」と記載され、機械・工具では「新たな設備投資案件の停止」、建設資材では「受注が低調」と説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収の影響と、人件費および運賃が増加したことなどにより」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車メーカーにおける生産・出荷停止」「高金利による買い控え」「中国経済は、不動産不況の影響が継続」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「年明け以降になると見なしております」「今後も続くものと思われます」「影響するものと見られています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」の中間期実績と、各科目の金額・対前年同期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「自動車業界の認証不正問題、高金利、EVの先行き不透明感、中国の不動産不況、半導体需要の不透明感などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高・利益を比較表示し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）