# ユニソルホールディングス（7128） 近畿大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20240401564717
種別: その他開示
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

当社は近畿大学と、畜産由来の堆肥に含まれる微生物を活用し、悪臭や温室効果ガスなどの環境負荷を減らす技術を開発する共同研究契約を締結した。研究では、有用な微生物群の特定と、継続的に培養する方法の確立を目指す。

## 会社が挙げた理由

畜産の環境負荷問題を改善し、悪臭の解消、温室効果ガスの低減、新たなクリーンエネルギーの創出および持続的な畜産の構築につなげるため。また、当社子会社がスマート畜産システム「UNI-MOW」を販売しており、畜産領域との関係が深く、今後の事業発展の可能性が見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 畜産由来堆肥微生物活用による環境先進技術、スマート畜産システム「UNI-MOW（ユニモウ）」
- 相手先: 学校法人近畿大学（近畿大学生物理工学部）
- 相手先の概要: 東大阪市小若江3-4-1、学長 松村到、設立1949年。事業内容は書類に記載なし。
- 当社との関係: 人的、資本的、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。共同研究契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年4月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 畜産、環境負荷低減、クリーンエネルギー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の協定による当社グループの業績への影響は、軽微であると考えられる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同研究契約を本日令和6年4月1日付けで締結しました」「契約期間 自 2024年4月1日 至 2026年3月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「近畿大学生物理工学部との共同研究における契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「共同研究契約締結 2024年4月1日」「自 2024年4月1日 至 2026年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「近畿大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「冒頭日付「2024年4月1日」および「本日令和6年4月1日付けで締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「今後の事業発展の可能性も見込まれる」「軽微であると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「学校法人近畿大学」「近畿大学生物理工学部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「近畿大学との共同研究契約」「共同研究契約の締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東大阪市小若江3―4―1」「代表者 学長 松村到」「設立 1949年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしません」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・提供価格・定量的効果・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「学校法人近畿大学」「東大阪市小若江3―4―1」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「有用微生物群の特定と持続的培養方法の確立」「契約期間 自 2024年4月1日 至 2026年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の事業発展の可能性も見込まれる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今回の協定による当社グループの業績への影響は、軽微であると考えられます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「今後の事業発展の可能性も見込まれる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「畜産領域との関係性も深く」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「堆肥微生物を活用した環境先進技術の開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「近畿大学との共同研究契約」「共同研究における契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、学校法人近畿大学と…共同研究契約…を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「畜産由来堆肥の環境先進技術は世界でも確立されていない」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「大阪市」「東大阪市小若江3―4―1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「研究目的・内容および契約期間の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「おがくずを混ぜた発酵床で全く悪臭（アンモニア臭）を発していない豚舎の事象を検証」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI解析によるスマート畜産システム『UNI-MOW（ユニモウ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 フルサト・マルカホールディングス株式会社」「代表者名」「コード：7128」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境負荷のない社会の実現に大きく近づきます」「持続的な畜産業の構築に大きく寄与する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の事業発展の可能性も見込まれる」「業績への影響は、軽微であると考えられます」「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせ」」）