# ユニソルホールディングス（7128） 2023年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20240208529767
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が増加した一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2024年12月期は営業利益の減少と年間配当の66円から60円50銭への減配を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

機械・工具とIoTソリューションの販売増が増収に寄与しました。一方、建設資材ではコスト上昇、建設機械ではエンジン問題、IoTソリューションでは原材料価格・物流費上昇による利益率低下があり、次期は新物流センターの稼働やシステム投資による販管費増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":172980,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":5705,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":6652,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4698,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 188.26円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7%","前期末":"58.0%"}
- 総資産: {"value":120342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6031,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4898,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5370,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20174,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":60.5,"change":-5.5,"change_rate":-8.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.1%
- 株主還元方針: 連結ベースで配当性向35％程度、業績にかかわらず1株当たり年間15円の安定配当を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1626,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":272,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":25174214,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":786349,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機械・工具とIoTソリューションの売上高が増加した一方、建設資材はコスト上昇、建設機械はエンジン問題、IoTソリューションは原材料価格・物流費上昇による利益率低下の影響を受けた。次期は新物流センターの稼働やシステム投資により販管費が増加する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期　決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2023年12月期の通期実績と2024年12月期の通期予想を示しており、期中進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.5％」、営業利益は「△3.2％」、経常利益は「△5.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3.7％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の売上高は前年同期比「6.5％増」、営業利益は「3.2％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,705百万円、経常利益6,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,698百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年12月期の業績予想は記載されていますが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の「有」という記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年12月期の年間配当予想は60円50銭と記載されていますが、配当予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は「5,705百万円」、2024年12月期通期予想は「5,500百万円（△3.6％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「66.00円」、2024年12月期予想は「60.50円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向35％程度」「1株当たり年間15円の安定配当を目指す」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は272百万円、特別損失合計は31百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失には「固定資産売却損」「固定資産除却損」「関係会社出資金評価損」が記載されていますが、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械・工具は「16.2％増」、建設資材は「23.8％減」、建設機械は「42.7％減」、IoTソリューションは前年の営業損失57百万円から当期営業利益38百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「3.3％」、2022年12月期「3.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「59.7％」、2022年12月期「58.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年12月期 6,031百万円」「2022年12月期 3,795百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「機械・工具は「売上高は117,128百万円と前年同期比10,051百万円増」、IoTソリューションは「グループ会社との協業により案件数を増やしております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「コスト上昇」「エンジン問題」「原材料価格、物流費の上昇」などの記載はありますが、これらの影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な景気減速が懸念」「工作機械受注は内需で減少」「建設コストの高止まり」「原材料価格、物流費の上昇」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は172,980百万円」「営業利益は5,705百万円」と断定する一方、「国内経済は緩やかな回復を想定」「販管費が増加することを見込んでおり」「利益ベースでは前年を下回ると予想」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績として売上高172,980百万円、営業利益5,705百万円等が示され、2024年12月期通期予想も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車業界における不正問題」「中国経済は当面景気減速」「建設資材のコスト増」「技術者不足」「『2024年問題』による輸送の影響度合いは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なることから、対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年に比べて、期首の受注残高が減少している」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は示されていますが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度は、1stステージの2年目」「2024年12月期は…中期経営計画『UNISOL』の3年目」と記載されています。」）