# ユニソルホールディングス（7128） 2023年12月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20231106579519
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

行動規制の緩和による個人消費・インバウンド需要の増加、半導体不足の解消による自動車生産の回復、機械・工具セグメントの増収増益などが挙げられている。一方、建設資材では需要低迷、建設機械ではコストアップと納期問題が示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":129311,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":4683,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":5391,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3859,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 153円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":58}
- 総資産: {"value":121109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":6830,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":260,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25174214,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":918607,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人消費・インバウンド需要の増加、半導体不足の解消、自動車生産の回復などにより機械・工具が増収増益。建設資材は需要低迷、建設機械はコストアップ・納期問題、IoTソリューションは設置工事を含むプロジェクト事業の好調が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は129,311百万円、通期予想は171,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は4,683百万円、通期予想は6,000百万円。売上高は129,311百万円、通期予想は171,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.3％増、営業利益11.8％増、経常利益6.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高129,311百万円（9.3％増）、営業利益4,683百万円（11.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,683百万円、経常利益5,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,859百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から修正しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は1.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は113.00円、2023年12月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には「キャッシュアロケーション方針に基づき」とあるが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益260百万円、特別損失合計17百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産売却損、固定資産除却損、関係会社出資金評価損として記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は機械・工具52.1％増、建設資材17.4％減、建設機械80.0％減、IoTソリューションは前年の営業損失81百万円から33百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第3四半期58.0％、2022年12月期58.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費が堅調」「インバウンド需要も増加」「自動車メーカーでは、半導体不足が解消され、生産台数が計画通りに推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の金額は記載されているが、需要、コスト、納期問題などの各要因に対応する金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安による原材料価格の上昇」「建設コスト高騰」「鋼材、各種機器類、物流費等のコストアップ」「中国の不動産問題」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は129,311百万円と前年同期比…増」と断定する一方、「増加が見込まれております」「本格化していくことが予想される」「変動する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高129,311百万円、営業利益4,683百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締めによる景気後退リスク」「未解決の不動産問題」「円安による原材料価格の上昇」「物流費等のコストアップ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年10月1日に共同株式移転により設立されたため、2022年12月期第3四半期については、対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工作機械受注は内需で減少…外需では…減」とあるが、会社の受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度は、1stステージの2年目」「基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年」「統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力」。」）