# ユニソルホールディングス（7128） 従業員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20230821544844
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

子会社従業員向けの譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、従業員持株会に対して自己株式を最大18万5,000株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

経営統合記念として、対象従業員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大185,000株（実際の株式数は対象従業員数等に応じて後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,451円
- 発行価額の総額: 453,435,000円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年12月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象従業員の持株会退会等に応じて譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.72％、総議決権個数に対して0.73％（最大株数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"25,563,814株（2023年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加については記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年8月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,451円。終値平均からの乖離率は1か月△4.00％、3か月△1.17％、6か月△5.95％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本処分期日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社子会社の使用人の地位を退職する日まで。プランBの権利確定期間は2023年12月27日から2024年12月27日まで、プランAは2023年12月27日から2033年12月27日まで。
- 譲渡制限の解除条件: プランAは、2023年12月27日から2033年12月27日まで継続して持株会会員であることを条件に、退会申請受付日又は譲渡制限期間満了時のいずれか早い時点で全部解除。定年退職の場合は全部解除、その他の正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて解除。プランBは、2024年12月27日まで継続して会員であることを条件に全部解除。定年退職の場合は全部解除、その他の正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員最大2,000名。プランA：正社員、最大1,700名・1名100株。プランB：正社員以外の従業員、最大300名・1名50株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金として金銭債権を支給するが、総額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査役3名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…導入を決議し…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議し」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年6月30日現在の発行済株式総数25,563,814株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額453,435,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権…が支給され」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「フルサト・マルカグループ従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し…譲渡制限付株式として取得する機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先である本持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「フルサト・マルカグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「本持株会に加入する当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年8月18日…普通株式の終値である2,451円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,451円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本処分期日から…使用人の地位を退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）