# ユニソルホールディングス（7128） 2022年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20230209505450
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績を確定し、売上高162,416百万円、営業利益5,895百万円となった。2023年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期比で減少する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度が9か月の変則決算で、当期と連結会計期間が異なるため、前期比増減率は記載していない。次期については、自動車業界など大手メーカーの投資規模縮小、中小企業の体力低下、金利上昇や資材高騰による建設投資の見送りが懸念される一方、上期は積み上がった工作機械や部品の受注残を背景に堅調な売上高を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":162416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5895,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7055,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 178.91円
- 売上高営業利益率: 3.6%
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":122914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2286,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"経常利益":{"value":6470,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"純利益":{"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":61,"change":-52,"change_rate":-46,"unit":"円"}
- 配当性向: 63.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向35％程度、業績にかかわらず１株当たり年間15円の安定配当を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25563814
- 期末自己株式数: 236017
- 業績の増減要因: 機械・工具は産業機械需要が堅調で、北米の機械販売・サービスも好調。建設資材は堅調な建設需要と鋼材価格の高止まりにより売上を伸ばした。建設機械は国内需要が堅調。セキュリティはサーマルカメラ販売の一巡、アルコール検知器使用義務化の延期、新規プロジェクトの引合低調により低調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)」と「当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)」および「前年度との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,895百万円」、経常利益「7,055百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,531百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益「5,895百万円」、2023年12月期通期予想「5,700百万円（△3.3％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期「113.00円」、2023年12月期（予想）「61.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向35％程度」「業績にかかわらず１株当たり年間15円の安定配当を目指す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 42百万円」、特別損失「固定資産売却損 1百万円」「固定資産除却損 15百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率「2022年12月期 3.6」「2021年12月期 2.0」、および「前年度との比較は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年12月期 58.0％」「2021年12月期 61.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年12月期 3,795」「2021年12月期 △853」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機械需要は、機械、工具ともに堅調」「堅調な建設需要」「国内の建設機械需要は…堅調」「新規プロジェクトの引合も低調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「堅調な建設需要と鋼材価格の高止まりにより建設資材は売上を伸ばしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱」「工作機械受注は内需で減少」「金利上昇や資材高騰による採算の悪化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は162,416百万円、営業利益は5,895百万円…となりました」「堅調な売上高を見込んでおります」「懸念されます」「変動する場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の期間と、売上高「162,416百万円」、営業利益「5,895百万円」等の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車業界をはじめとした大手メーカーの生産戦略の見直しによる投資規模の縮小」「中小企業の体力の低下」「金利上昇や資材高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期と当期で連結会計期間が異なることから、対前期増減率は記載しておりません」「前連結会計年度…2021年４月１日から2021年12月31日まで」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工作機械受注は内需で…10－12月は前年同期比12.5％減、外需では同0.3％増」「鉱工業生産指数…10－12月は同0.3％減」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度までの中期経営計画『ＵＮＩＳＯＬ』」「2023年度は、１ｓｔステージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年」」）