# ユニソルホールディングス（7128） 京都大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20221012543131
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

当社は京都大学と、牛の行動や体温・心拍数などのバイタル情報を統合して監視するシステムの共同研究契約を締結した。契約期間は2022年11月1日から2024年10月31日まで。

## 会社が挙げた理由

畜産業界の人手不足や高齢化に対応し、畜産業のIT化を進めるため。京都大学の研究に、当社の監視モニタリング技術やスマートファクトリー分野の知見を活用できると判断した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人京都大学
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 京都市左京区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築、カメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2022年11月1日から2024年10月31日まで
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年9月20日
- 契約締結日: 2022年10月12日
- 提携開始日: 2022年11月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の協定による当社グループの業績への影響は、軽微であると考えられます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「京都大学大学院農学研究科との共同研究における契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築」「カメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「牛の行動とバイタル情報の統合モニタリングシステムの構築」を目的とした共同研究契約」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「研究目的・内容」「システム化の研究」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「京都大学大学院農学研究科では、牛の行動と体温、心拍数などのバイタル情報を、IoTを用いて管理する研究を検討しておりました」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「名称　国立大学法人京都大学」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「人的、資本的、取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「大阪市」、相手先所在地「京都市左京区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「将来的なスマートファームの実現につなげるものであり」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．研究目的・内容」「目的：」「内容：」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決議日　2022年9月20日」「共同研究契約締結　2022年10月12日」「契約期間　自 2022年11月1日 至 2024年10月31日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の協定による当社グループの業績への影響は、軽微であると考えられます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社グループの業績への影響は、軽微であると考えられます」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「共同研究契約を締結しました」」）